企業の社会保険料負担

震災で被害を受けた企業の社会保険料（事業主負担）が、１年免除されることとなりそうです。

そこで今回は、社会保険料の事業主負担がどれくらいなのかまとめてみます。（今日時点）

・労災保険　０.３～１０.３％（業種により異なる）

・雇用保険　０.９５～１.１５％（業種によりことなる）

・健康保険　４.７１５％（本県協会けんぽの場合）

・厚生年金　８.０２９％

・介護保険　０.７５５％（４０歳以上）

・児童手当拠出金　０.１３％

合計　１４.１２４％～

おおよその給与や賞与に、上の保険料がかかってきます。年収４００万の従業員ですと、年間で約５９万の社会保険料が事業主負担として生じます。（ちなみに従業員負担は１３％強～１４％強）

なお厚生年金は、平成２９年まで毎年９月に０.３５４％（事業主負担は０.１７７％）ずつ上がり、平成２９年には１８.３％（同９.１５％）となります。

他の保険料率も最近はコロコロ変わります。

社会保険料は、企業にとっては無視できない金額（コスト）であり、一方で福利厚生という面もあります。

また全ての従業員が社会保険の対象となるわけではなく（労災除く）、対象となるか否かは細かな条件があります。

特に人を採用する場合や労働条件を変更する場合は、社会保険について事前によく考えておくことが必要です。

静岡市の就業規則のトモノ社労士事務所では、社会保険料のシミュレーション（無料）や抑制のアドバイス、社会保険の手続き等、社会保険に関するさまざまなサポートをしております。お気軽にお問い合わせ下さい。