◆経営者・人事担当者のためのメールマガジン

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最新の人事労務に関するトピックスから気になる法改正や話題をピックアップ。企業のとるべき対応やリスクマネジメントについて分かりやすくお伝えします。

5月

1 令和8年度の厚労省助成金②

2 2028年度から全事業場でストレスチェック義務化

3 よくある相談事例58 事業場とは何か?

4月

1 令和8年度厚労省助成金①

2 よくある相談事例57 退職前の有休請求を拒むことはできるか?

3月

1 来年度の労働保険料率が発表されました

2 4月から自転車青切符制度が導入されます

3 よくある相談事例56 出向させる場合、どんな注意点や手続きがあるか?

2月

1 4月から「子ども子育て支援金」の給与控除が始まります

2 4月から被扶養者認定における年収を労働条件通知書でも参照可能に

3 よくある相談事例55 減給処分と人事上の降格を同時に行うことは可能か?

1月

1 今年の主な労働法改正

2 よくある相談事例54 待機時間は労働時間にあたるか?

12月

1 来年4月から自転車に青切符が導入されます

2 失業保険の申請サポート、誇大広告に注意を

3 よくある相談事例53 復職の判断はどう対応すればよいか?

11月

1 給与計算担当者必見!通勤手当の非課税限度額が変更されました

2 12月2日以降、健康保険証が利用できなくなります

3 よくある相談事例52 休職命令を出す場合、どのように対応すればよいか?

10月

1 来月1月から下請法が取適法へ。適用対象が拡大します。

2 今月から教育訓練休暇給付金が始まりました

3 よくある相談事例51 定年を過ぎた社員を採用した場合の定年はどうなるのか?

9月

1 10月より育児介護休業法が改正されます

2 静岡県の最賃 1097円で決定~賃上げ支援助成金のご紹介

3 よくある相談事例㊿ 管理職の労働時間は把握しなくてもよいか?

8月

1 企業のカスハラ対策が義務化されました

2 10月から19~23歳未満の被扶養者年収要件が変わります

3 よくある相談事例㊾ 不可抗力で休業させた場合、休業手当の支払いは必要か?

6月

1 年金制度改正法が成立しました

2 エイジフレンドリー補助金のご案内

3 よくある相談事例㊽ アルバイトにも労働条件通知書を交付する必要があるか?

ちょっとご紹介(2026.5)

 

今回は、次について取り上げます。

1 令和8年度の厚労省助成金②

2 2028年度から全事業場でストレスチェック義務化

2 よくある相談事例58 事業場とは何か?

 

1 令和8年度の厚労省助成金②

 

前回に引き続き、今年度の厚労省関係の助成金をお伝えします。

詳細は各リンク先にてご確認下さい。なお金額は中小企業のものです。

 

65歳緒雇用推進助成金

 

【65歳超継続雇用促進コース】

①概要

65歳以上への定年引上げや定年の廃止、66歳以上への継続雇用制度の導入等をした場

合に助成

 

②助成額

・65歳以上への定年引上げ 15万円~240万円

・定年の廃止 60~240万円

・66歳以上への継続雇用制度の導入 22~130万円

※金額は制度内容と対象者数で決まります。

 

③主な要件

・支給申請日前日において、1年以上雇用されている60歳以上の雇用保険被保険者が

1人以上いること

・制度を規定した就業規則を整備していること

 

【高年齢者無期雇用転換コース】

①概要

50歳以上かつ定年未満の有期契約労働者を無期雇用に転換させた場合に助成

 

②助成額

40万円/1人(今年度は1事業所10人まで)

 

③主な要件

・有期契約労働者を無期転換する制度を就業規則に規定していること

・対象者を無期転換し、転換後6ヵ月以上継続雇用すること

・計画開始の3ヵ月前の日までに無期雇用転換計画書を申請し認定を受けること

 

実は、両コースは昨年度よりも助成額が上がっています(一部除く)。背景として、増加

するシニア層とその雇用維持があるのではないかと個人的には思っています。

 

★詳しくはコチラ→ 65歳超雇用推進助成金(厚労省サイト)

 

 

2 2028年度から全事業場でストレスチェック義務化

 

先日厚労省は、2028年4月から労働者が50人未満の事業場を含む全ての事業場にお

いて、ストレスチェックの実施の義務化についての方針を発表しました。ストレスチェッ

クは、2015年から労働安全衛生法により事業者に実施が義務付けられていますが、労

働者が50人未満の事業場は、当分の間努力義務とされていました。


人材マネジメント ※現在こちらは休止中です。


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