◆経営者・人事担当者のためのメールマガジン

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最新の人事労務に関するトピックスから気になる法改正や話題をピックアップ。企業のとるべき対応やリスクマネジメントについて分かりやすくお伝えします。

6月

1 10月からカスハラ対策が義務化されます

2 中東情勢により事業縮小を余儀なくされる場合、雇用調整助成金が使えます

3 よくある相談事例59 同一労働同一賃金とは何か?

5月

1 令和8年度の厚労省助成金②

2 2028年度から全事業場でストレスチェック義務化

3 よくある相談事例58 事業場とは何か?

4月

1 令和8年度厚労省助成金①

2 よくある相談事例57 退職前の有休請求を拒むことはできるか?

3月

1 来年度の労働保険料率が発表されました

2 4月から自転車青切符制度が導入されます

3 よくある相談事例56 出向させる場合、どんな注意点や手続きがあるか?

2月

1 4月から「子ども子育て支援金」の給与控除が始まります

2 4月から被扶養者認定における年収を労働条件通知書でも参照可能に

3 よくある相談事例55 減給処分と人事上の降格を同時に行うことは可能か?

1月

1 今年の主な労働法改正

2 よくある相談事例54 待機時間は労働時間にあたるか?

12月

1 来年4月から自転車に青切符が導入されます

2 失業保険の申請サポート、誇大広告に注意を

3 よくある相談事例53 復職の判断はどう対応すればよいか?

11月

1 給与計算担当者必見!通勤手当の非課税限度額が変更されました

2 12月2日以降、健康保険証が利用できなくなります

3 よくある相談事例52 休職命令を出す場合、どのように対応すればよいか?

10月

1 来月1月から下請法が取適法へ。適用対象が拡大します。

2 今月から教育訓練休暇給付金が始まりました

3 よくある相談事例51 定年を過ぎた社員を採用した場合の定年はどうなるのか?

9月

1 10月より育児介護休業法が改正されます

2 静岡県の最賃 1097円で決定~賃上げ支援助成金のご紹介

3 よくある相談事例㊿ 管理職の労働時間は把握しなくてもよいか?

8月

1 企業のカスハラ対策が義務化されました

2 10月から19~23歳未満の被扶養者年収要件が変わります

3 よくある相談事例㊾ 不可抗力で休業させた場合、休業手当の支払いは必要か?

ちょっとご紹介(2026.6)

 

今回は、次について取り上げます。

1 10月からカスハラ対策が義務化されます

2 中東情勢により事業活動縮小を余儀なくされる場合、雇用調整助成金が使えます

3 よくある相談事例59 同一労働同一賃金とは何か?

 

1 10月からカスハラ対策が義務化されます

 

改正労働施策総合推進法により、10月から全事業所においてカスタマーハラスメント

(以下「カスハラ」)対策の義務化が始まります。

 

カスハラとは次の3つ全てを満たすものをいいます。

①顧客等の言動であって、

②その雇用する労働者が従事する業務の性質その他の事情に照らして社会通念上許容され

る範囲を超えたものにより、

③労働者の就業環境が害されるもの

 

①の顧客等には、施設の利用者や今後商品の購入やサービスの利用等をする可能性がある

者も含みます。

②の社会通念上許容される範囲を超えた言動とは、例えば

・そもそも要求に理由がない

・商品やサービスと全く関係がない要求

・契約等により想定しているサービスを著しく超える要求

・対応が著しく困難な要求

・身体的な攻撃や精神的な攻撃

・威圧的な言動や執拗な言動、拘束的な言動など

 

事業主が講ずべき措置の内容は次のとおりです。

・事業主の方針等の明確化及びその周知や啓発

・相談体制の整備と周知

・発生後の迅速かつ適切な対応と抑止のための措置など

これらの義務に違反した事業主は、助言や指導、勧告や公表の対象となります。

 

 

企業にとってまた手間が増えますが、カスハラは従業員のメンタル不全や離職につながる

恐れがありますので、他のハラスメント同様、適切に対応することが重要です。

なお、令和6年4月に改正障害者差別解消法により、全事業者に対して障害のある方への

「合理的配慮の提供」が義務付けられました。障害のある方から配慮の申出があった場合

には、(カスハラに該当するか)より慎重な判断が求められる点も注意が必要です。

 

 

★詳しくはコチラ→ カスハラとは(政府広報サイト)

 

 

2 中東情勢により事業活動縮小を余儀なくされる場合、雇用調整助成金が使えます

 

現在、アメリカとイランの戦闘終結に向けた協議が続けられている中東情勢ですが、先日

厚労省は、この中東情勢によって原材料の入手困難や価格高騰等に伴い事業活動を縮小す

る際、従業員の雇用維持のため、休業や教育訓練等を実施した場合、従業員に支払った休

業手当等に対して雇用調整助成金による助成が受けられる旨を発表しました。

 

対象となる事業所は、次のいずれにも該当する事業主です


人材マネジメント ※現在こちらは休止中です。


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