◆経営者・人事担当者のためのメールマガジン
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部下のモチベーションや人材育成、人材採用、リーダーシップ、人事制度など、人材に関するテーマを取り上げ、理論的な話から事例紹介・トピックス・経験談にいたるまで分かりやすくお伝えします。
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Vol.43 人を大切にする経営学から学ぶ①～会社が幸せにすべき５人と優先順位 Vol.42 部下のモチベーションを上げるには人間関係に配慮する Vol.41 欲しい人材を見極める！～採用面接のコツ② Vol.40 欲しい人材を見極める！～採用面接のコツ① Vol.39 離職率4.8％の秘密～なすびの心をベースにした人的経営とは Vol.38 いい会社とは何か？「日本でいちばん大切にしたい会社大賞」から考えてみる Vol.37 ドラッカーから読み解くコミュニケーション術 Vol.36 就活成功のカギは、幼少期からの父親との会話にあった！ Vol.35 求人は「ママさんバレーの法則」でうまくいく Vol.34 ジョハリの窓～自己分析し人間関係を円滑にする Vol.33 春は出会いの季節～相手を知るためのコミュニケーション・ワークショップ Vol.32 LGBTと企業対応 Vol.31 社員が定着するためにリーダーとして押さえておくべき4+1要素 Vol.30 外国人労働者の採用イロハ② 社会保険 Vol.29 家族主義・アナログ主義のいい会社～たこ満視察報告 Vol.28 外国人労働者の採用イロハ① 在留資格 Vol.27 家族経営主義を徹底する会社～感動創庫LFC視察報告 Vol.26 人を動かす経営理念・行動指針 Vol.25 ポケＧＯのように夢中で仕事ができるようになる？～ゲーミフィケーションのポイント Vol.24 人材不足時代を生き抜くヒント③～若者の採用・定着 Vol.23 人材不足時代を生き抜くヒント②～さまざまな働き方改革 Vol.22 人材不足時代を生き抜くヒント①～制約社員と働き方ゼロベース思考 Vol.21 郷に入っては郷に従わず～外国人労働者と上手くつき合うには Vol.20 新卒採用は戦略的に～就職白書から読み解く傾向と対策 Vol.19 求人を出さなくても人が集まる会社～沢根スプリング社視察報告 Vol.18 売り手市場でワガママ化!?～意識調査から見えてくるいまどきの新入社員像 Vol.17 大人の発達障害を考える～職場における理解と対処法 Vol.16 社員の働きやすさを追求する～松岡カッター製作所視察報告 Vol.15 コミュニケーションはまず自分を知る～エゴグラムの活用 Vol.14 新卒採用は親をファンにする Vol.13 マネージャーの4つの役割 Vol.12 効果的な部下の褒め方～成果でなく努力を褒める Vol.11 増える安定志向～今どきの新入社員の傾向と対策 Vol.10 部下のことをどれくらい知っていますか？～個別面談のすゝめ Vol.9 日本で一番大切にしたい会社大賞 Vol.8 欲しい人材を採用するには②～求人票作成のポイント Vol.7 欲しい人材を採用するには①～ターゲットを広げ、ネットを活用する Vol.6 部下の自立性を高める～仕事を任せ考えさせる Vol.5 評価査定①～賞与査定は逆算の発想で Vol.4 賃金とモチベーション②～インセンティブの弊害 Vol.3 人を大切にする、いい会社の経営指標 Vol.2 賃金とモチベーション①～不満足要因を解消する Vol.1 動機づけ要因と不満足要因 |
ちょっとご紹介
Vol.43 人を大切にする経営学から学ぶ①～会社が幸せにすべき５人と優先順位
昨年末に、法政大学の坂本光司教授が「人を大切にする経営学講義」という本を出版され
ました。
坂本先生は、ご存知の方も多いかと思いますが、本県出身で、今まで国内外で約８千社も
の企業を視察調査され、講演活動されています（私も何度か聴きに行っています）。
また審査委員長を務める「日本で一番大切にしたい会社大賞」では、人を大切にして業績
も伸びている全国の「いい会社」について、国をあげて毎年表彰されています。
この本は、タイトルどおり人を大切にする経営の大切さはもちろんのこと、中小企業が生
き残るための様々なヒントが、実際の会社事例を交え経営面・経済面から解説されていて、
特に経営者やリーダーには非常に参考になると思います。
そこで今回から、本書の内容について一部ご紹介させていただこうかと思います。
「人を大切にする経営」とは、関係する人々の幸せこそを最優先・最重視する経営のこと
で、「社員第一主義」「五方良し」という考え方が原点にあります。
具体的には、次の順でその幸せを実現することが会社の使命であるとしています。
①社員とその家族
②社外社員（取引先）とその家族
③現在顧客と未来顧客
④地域住民や社会的弱者（障害者や高齢者）
⑤出資者、関係機関
①ですが、③の顧客より社員を大切にするというのは、「ＥＳ（従業員満足度）なくして
ＣＳ（顧客満足度）はない」という考え方があります。
社員の満足度が低くては、顧客に満足のいくサービスや商品の提供ができるはずがありま
せんよね。
また社員が安心して働くためには、家族あってのことです。その家族を大切にするという
観点も大切です。
②ですが、取引先をあえて「社外社員」と呼んでいるのが特徴的です。
「取引先」と呼ぶと、どうしても「取引先＝コスト」という考え方になりがちです。会社
は、利益を捻出するためにコストを下げる努力をするわけですが、取引先に過度なコスト
ダウンを要求してまで（誰かの犠牲の上に立ってまで）自社だけが恩恵を受けるというこ
とは健全ではなく、またそのような関係は長く続かないということです。
更に社外社員への支払いについては、手形支払いはせず、全額現金にて、せめて締日２０
日以内に行うことが望ましいとしています。
ある住宅リフォーム会社では、通常の支払いは月末締め翌月２０日支払い（全額現金払い）
としているところ、何かと出費が重なる１２月だけ２０日締め当月２７日払いとしていま
す。その会社はやはり人を大切にした経営をしていて、業績も伸びています（私はその会
社社長の講演を聴いたことがあります）。
人は相手から優しくされたり協力されると、思わずお返ししたくなったり～
最新の人事労務に関するトピックスから気になる法改正や話題をピックアップ。企業のとるべき対応やリスクマネジメントについて分かりやすくお伝えします。
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5月
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1 同一労働同一賃金①～正社員の賃金が下がる？日本郵便がとった策とは 2 平成30年度助成金② |
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4月
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1 仮想通貨で給与を払えるか？ 2 平成30年度助成金① 3 5月から雇用保険の一部手続きにマイナンバーが必要です |
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3月
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1 労働時間の定義と企業が取るべきリスクマネジメント 2 有期契約社員の離職理由の取扱いが変わりました 3 社保の氏名変更・住所変更手続きが不要に |
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2月
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1 労働契約と請負契約の違いを押さえよう 2 4月から障害者雇用義務の対象に精神障害者が加わります 3 3月から健康保険・介護保険の料率が変わります |
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1月
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1 2018年労働法関連の展望 2 4月からキャリアアップ助成金の支給要件が一部変わる予定です 3 4月から労災保険料率が一部変わります |
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11月
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1 その同意書、絶対安心？ 2 来年から労働者の募集や求人申込みの制度が変わります |
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10月
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1 最新判例と通達から押さえる、固定残業代のリスクと対策 2 iDeCoって何？社員が加入したら会社手続きが必要です |
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9月
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1 迫る無期転換申込権～まだ間に合う、企業がとるべき準備と対応 2 障害者雇用率、来年度から2.2％に 3 今月から厚生年金保険料率が18.3％に変わりました |
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8月
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1.静岡県の最賃832円～答申出そろう 2.賃金請求権が5年になる!?～気になる改正民法の影響 |
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7月
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1.精神疾患の労災認定が過去最高～職場のメンタルヘルスで企業が注意すべきこと 2.10月から育休が2歳まで延長可になります |
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6月
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1.28年度の労働相談結果を読む～増加するパワハラと退職拒否、企業が注意すべきこと 2.職場の健康づくり関係の助成金 |
ちょっとご紹介（2018.5）
今回は次について取り上げます。
１ 同一労働同一賃金①～正社員の賃金が下がる？日本郵便がとった策とは
２ 平成３０年度助成金②
１ 同一労働同一賃金①～正社員の賃金が下がる？日本郵便がとった策とは
ようやく働き方改革法案が実質審議に入りました。（とは言っても、相変わらずの国会運
営のゴタゴタで、正直先が見えないところもありますが）
その働き方改革法案のうち、企業に大きな影響を及ぼすであろうものに「同一労働同一賃
金」（正規と非正規の不合理な処遇格差の是正）があります。国会はなかなか進まなくて
も、同一労働同一賃金に関する裁判は、実は少しずつ進んでいます。
中でも「長澤運輸事件」と「ハマキョウレックス事件」について、いよいよ６月１日に最
高裁の判決が出る予定です。
今年最も注目されている労働判決ですが、我々専門家だけでなく、政府も固唾を飲んで見
守っています。これらの判決を受けて、政府は同一労働同一賃金に関するガイドラインを
完成しようとしているからです（ガイドライン案は平成２８年１２月末に策定済み）。
当該ガイドラインは、法的拘束力は無いものの、多かれ少なかれ裁判に影響を及ぼすだろ
うと我々専門家は見ています。また現行の賃金制度について、今後見直しを迫られること
になる企業も出てくるでしょう。そのような意味でも大変重要な裁判なのです。
前置きが長くなりましたが、今回と次回は、その同一労働同一賃金について取り上げたい
と思います。
今回は日本郵政グループの話題。次回は、前述の２大事件の最高裁判決を取り上げます。
数年前、日本郵便に勤務する契約社員が、正社員と同じ仕事をしているにもかかわらず賃
金に差があるのはおかしいとして、労働契約法２０条（期間の定めがあることによる不合
理な労働条件の禁止）違反として、（東京と大阪それぞれで）日本郵便を訴えました。
そして東京地裁は昨年９月に、大阪地裁は今年２月にそれぞれ判決を下しました。両地裁
は年末年始勤務手当と住居手当について「格差は不合理」とし、一定の損害を認めました。
現在も係争中で、舞台は高裁に移っています。
そんな渦中の日本郵政グループが先日、正社員のうち約５０００人の住居手当を今年１０
月に廃止することを発表しました。～
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