◆経営者・人事担当者のためのメールマガジン

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最新の人事労務に関するトピックスから気になる法改正や話題をピックアップ。企業のとるべき対応やリスクマネジメントについて分かりやすくお伝えします。

2月

1 雇用保険制度が大きく変わります

2 令和6年度の社会保険料率が決定

3 部下のモチベーションを上げるには③~賃金とモチベーションの関係を抑える

1月

1 2024年労働法展望

2 キャリアアップ助成金が拡充されました

3 部下のモチベーションを上げるには②~結果でなく努力をほめる

11月

1 部下のモチベーションを上げるには①~動機付け論だけでなく不満足要因も意識する

2 社会保険関係~130万円の壁に係る事業主証明・来年から産休中の国保減額

3 よくある相談事例㊱ 懲戒解雇した社員へ退職金を払わなくてもよいか?

10月

1 年収の壁支援強化パッケージが発表されました 

2 技能実習制度に代わる新制度案が発表されました

3 よくある相談事例㉟ 社会保険の加入を拒む人は入れなくてよいか?

9月

1 10月からトラック荷役作業時の安全対策強化が義務化されます

2 12月からアルコール検知器によるチェックが義務化されます

3 よくある相談事例㉞ 管理職であれば残業代の支払は不要か?

8月

1 令和5年度静岡県最低賃金が決定

2 エイジフレンドリー補助金

3 よくある相談事例㉝ 裁判所から届いた債権差押命令、何に注意すべきか?

5月

1 来年4月から無期転換ルールが見直しされます

2 令和5年度助成金情報②~両立支援助成金

3 よくある相談事例㉜ 経営上の理由による雇止めは可能か?

4月

1 デジタル給与解禁

2 令和5年度助成金情報①~働き方改革推進支援助成金

3 よくある相談事例㉛ 退職の撤回を拒否することは可能か?

3月

1 インフレ手当のポイントと注意点

2 来年度の助成金情報

3 社会保険料率が変わります

4 よくある相談事例㉚ 有休の基準日を変えることは可能か?

5 雇調金コロナ特例、今月末で終了

ちょっとご紹介(2024.2)

 

さて今回は、次について取り上げます。

1 雇用保険制度が大きく変わります

2 令和6年度の社会保険料率が決定

3 部下のモチベーションを上げるには?③~賃金とモチベーションの関係を抑える

 

 

1 雇用保険制度が大きく変わります

 

つい先日、雇用保険法の改正案が閣議決定され、国会に提出されました。今後数年間にわ

たり、雇用保険制度が大きく変わります。

今回は、その一部について概要をお伝えします。(括弧内の日付は施行予定日です)

 

①教育訓練給付の改正(令和6年10月)

教育訓練給付とは、原則雇用保険に1年以上加入している労働者が、自己負担で厚労省大

臣が指定する講座や試験を受講した後、その費用の一部が労働者へ支給される制度です。

当該給付金(専門実績・特定一般)の給付率が10%引き上げられ、それぞれ受講費用の

最大80%、50%になります。リスキリング等への支援により、賃金上昇や再就職を促

す狙いがあります。

 

★詳しくはコチラ→ 教育訓練給付制度(厚労省)

 

②基本手当(失業保険)の給付制限の見直し(令和7年4月)

自己都合で退職した者への失業保険について、現在は給付制限が原則2ヵ月であるところ、

これが1ヵ月に短縮されます。背景には、雇用の流動化を促し経済を回したいという政府

の意図があります。

 

③育児休業給付金の給付率引上げ(令和7年4月)

子の出生直後の一定期間以内に、被保険者とその配偶者の両方が14日以上の育児休業を

取得する場合に、最大28日間、休業開始前賃金の13%相当額を給付し、育児休業給付

とあわせて給付率80%(手取りで10割相当)へ引き上げられます。男性の育休取得率

の向上を図る狙いがあります。

 

④育児時短就業給付の喪失(令和7年4月)

被保険者が2歳未満の子を養育するために時短勤務している場合、時短勤務中に支払われ

た賃金額の10%を支給する新たな給付を創設します。

 

⑤雇用保険の適用拡大(令和10年10月)

雇用保険の加入要件の一つである「週所定労働時間が20時間以上」が、「週10時間以

」に変わります。背景には~


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