◆経営者・人事担当者のためのメールマガジン

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最新の人事労務に関するトピックスから気になる法改正や話題をピックアップ。企業のとるべき対応やリスクマネジメントについて分かりやすくお伝えします。

9月

1 10月からの社保改正情報

2 効果的な求人③~戦略的にネット活用する

3 新型コロナ関係の助成金・給付金等のリンク集

8月

1 社員がコロナ感染者・濃厚接触者になった場合の休業補償

2 効果的な求人②~エントリーのハードルを下げる

3 新型コロナ関係の助成金・補助金等のリンク集

7月

1 効果的な求人①~入社するメリットを伝える

2 よくある相談事例㉗ 接待ゴルフは労働時間になるか?

3 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集

6月

1 骨太方針2022を読む

2 よくある相談事例㉖ 社員を請負にしたいが問題ないか?

3 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集

5月

1 Z世代との付き合い方①~傾向を理解する

2 助成金情報提供~エイジフレンドリー補助金

3 よくある相談事例㉕ 無断欠勤を続ける社員を退職させることはできるか?

4 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集

4月

1 4月からパワハラ防止措置が義務化

2 助成金情報提供~働き方改革推進支援助成金

3 よくある相談事例㉔ 定年引上げに伴う退職金の扱いはどうなるか?

4 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集 

3月

1 4月から育児休業が改正されます

2 4月から一部変更~キャリアアップ助成金、両立支援助成金

3 よくある相談事例㉓ 労使協定とは?

4 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集

2月

1 社員がコロナ感染者・濃厚接触者になった場合の休業補償

2 3月からの社会保険料率が決定

3 よくある相談事例㉒ 懲戒解雇する場合の注意点は何か?

4 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集

1月

1 2022年労働法展望

2 1~3月の雇調金特例措置

3 よくある相談㉑ 退職勧奨する場合の注意点は何か?

4 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集

12月

1 来年から傷病手当金の支給期間が通算化されます

2 来年1~3月の雇調金特例措置

3 よくある相談事例⑳ 指導かパワハラか、その境界線はどこか?

4 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集

11月

1 改正育児介護休業法~来年4月から順次変わります

2 来年1~3月の雇調金特例措置

3 よくある相談事例⑲ 休職期間が満了すれば、辞めてもらうことはできるか?

4 新型コロナ関係の助成金・補助金リンク集

10月

1 社員のワクチン接種情報の取扱い

2 来年スタート、雇用保険マルチジョブホルダー制度

3 12月以降の雇調金特例措置

4 よくある相談事例⑱ 出勤日や時間が決まっていないパートの有休はいくら払えばよいか?

5 新型コロナ関係の助成金・補助金リンク集

ちょっとご紹介(2022.9)

 

1 10月からの社保改正情報

2 効果的な求人③~戦略的にネット活用する

3 新型コロナ関係の助成金・給付金等のリンク集

 

 

1 10月からの社保改正情報

 

10月から社会保険関係でいくつか法改正があります。簡単にご紹介します。

 

①雇用保険料率の変更

10月から雇用保険料の労働者負担と事業主負担の料率が、次のように変更されます。

給与ソフトの料率設定を変更・確認しておきましょう。

・一般の事業 労働者負担.5% 事業主負担.85% 計1.35%

・建設の事業 労働者負担.6% 事業主負担.05% 計1.65%

 

★詳しくはコチラ→令和4年度雇用保険料率のご案内

 

②社会保険加入の勤務期間要件の変更

現在、2ヵ月以内の期間を定めて雇用する場合は、社会保険の適用除外とされています。

10月以降は、当初の雇用期間が2ヵ月以内であっても、以下のいずれかに該当する方は

雇用期間の当初から社会保険の加入となります。

・就業規則や雇用契約書等において、その契約が「更新される旨」又は「更新される場合

がある旨」が明示されている場合

・同一事業所において、同様の雇用契約に基づき雇用されている者が、更新等により最初

の雇用契約の期間を超えて雇用された実績がある場合

 

★詳しくはコチラ→社会保険の被保険者資格の勤務期間要件変更

 

③社会保険の適用拡大

厚生年金の被保険者が101人以上いる事業所においては、10月以降、パートなどの短

時間労働者であっても、次の要件を全て満たす場合は、社会保険に加入させる必要があり

ます。

・1週の所定労働時間が20時間以上であること

・雇用期間が1年以上見込まれること

・賃金の月額が88,000円以上であること

 (家族手当、皆勤手当、通勤手当、時間外手当、賞与等は除く)

・学生でないこと

 

なお令和6年10月以降は、厚生年金被保険者が51人以上の事業所に拡大されます。

 

★詳しくはコチラ→社保適用拡大特設サイト(厚労省)

 

④育児介護休業給付金の変更

育児介護休業法の改正により、10月から育児休業の2回までの分割と産後パパ育休(出

生時育児休業)が施行されます。これに伴い、育児休業給付についても以下のようになり

ます。


人材マネジメント ※現在こちらは休止中です。


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