◆経営者・人事担当者のためのメールマガジン

    トモノでは、経営者や人事総務担当者、部下をもつ上司の方々向けに役立つ情報を定期的に発信しています。（メルマガ登録していただくとバックナンバーもご覧いただけます）

    人事労務トピックス（毎月20日頃発信）

    最新の人事労務に関するトピックスから気になる法改正や話題をピックアップ。企業のとるべき対応やリスクマネジメントについて分かりやすくお伝えします。

    4月

    1 デジタル給与解禁

    2 令和5年度助成金情報①～働き方改革推進支援助成金

    3 よくある相談事例㉛　退職の撤回を拒否することは可能か？

    3月

    1 インフレ手当のポイントと注意点

    2 来年度の助成金情報

    3 社会保険料率が変わります

    4 よくある相談事例㉚　有休の基準日を変えることは可能か？

    5 雇調金コロナ特例、今月末で終了

    1月

    1 ２０２３労働法展望

    2 よくある相談事例㉙　全く違う職種へ異動させることは可能か？

    3 新型コロナ関係の助成金・給付金等のリンク集

    11月

    1 いよいよ中小に迫る、月６０時間超５０％割増

    2 静岡県・静岡市の支援金・補助金情報

    3 新型コロナ関係の助成金・給付金等のリンク集

    10月

    1 大型台風と休業手当

    2 よくある相談事例㉘　変動給は残業代の対象としなくてよいか？

    3 新型コロナ関係の助成金・給付金等のリンク集

    9月

    1 １０月からの社保改正情報

    2 効果的な求人③～戦略的にネット活用する

    3 新型コロナ関係の助成金・給付金等のリンク集

    8月

    1 社員がコロナ感染者・濃厚接触者になった場合の休業補償

    2 効果的な求人②～エントリーのハードルを下げる

    3 新型コロナ関係の助成金・補助金等のリンク集

    7月

    1 効果的な求人①～入社するメリットを伝える

    2 よくある相談事例㉗　接待ゴルフは労働時間になるか？

    3 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集

    6月

    1 骨太方針２０２２を読む

    2 よくある相談事例㉖　社員を請負にしたいが問題ないか？

    3 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集

    5月

    1 Z世代との付き合い方①～傾向を理解する

    2 助成金情報提供～エイジフレンドリー補助金

    3 よくある相談事例㉕　無断欠勤を続ける社員を退職させることはできるか？

    4 新型コロナ関係の助成金・融資等のリンク集

    ちょっとご紹介（2023.4）

     

    さて今回は、次について取り上げます。

     

    １ デジタル給与解禁

     

    ２ 令和５年度助成金情報①～働き方改革推進支援助成金

     

    ３ よくある相談事例㉛　退職の撤回を拒否することは可能か？

     

     

     

    １ デジタル給与解禁

     

     

     

    今月からデジタル（○○ペイなど）での賃金の支払いが認められるようになりました。と

     

    は言え、まだすぐに導入できるわけではなく、早くて今夏くらいからになる見込みです。

     

    今回は、デジタル給与の導入までの流れと注意点、メリットデメリットについてお伝えし

     

    ます。

     

     

     

    ①導入までの主な流れ

     

    ・希望する資金移動業者（いわゆる○○ペイなどの業者）が、厚生労働大臣に指定申請す

     

    る。指定されるまで数か月かかる見込み。（既にペイペイ・楽天ペイ・auペイは申請済

     

    み）

     

    ・会社は（導入する場合は）労使協定を締結し、賃金規程の変更（デジタル払いの規定追

     

    加）を行い、社員へ説明する。

     

    ・デジタル払いを希望する労働者は、自ら業者を指定し会社へ申し出て、会社は本人から

     

    同意と口座情報（書面）をとる。

     

     

     

    ②注意点

     

    ・導入は義務ではないため、労働者から希望があっても会社は拒める。

     

    ・導入を決めた会社であっても、希望しない労働者には、今までどおり銀行口座などでの

     

    支払いが必要。

     

    ・希望しない労働者に強制すると労基法違反になる。

     

    ・現金化できないポイントや仮想通貨での支払いは認められない。

     

    ・賃金の一部を指定資金移動業者口座で受け取り、残りを銀行口座で受け取ることも可能。

     

    ・預金が目的ではないため、口座の上限は１００万円。上限を超えると、予め労働者が指

     

    定した銀行口座などに自動出金される。この際の手数料は、労働者負担となる可能性が

     

    ある。

     

    ・口座残高の現金化も可能で、少なくとも月１回は労働者の手数料負担なく行える。現金

     

    化の方法や手数料は指定資金移動業者により異なる。

     

    ・口座残高は、最後の入出金日から少なくとも１０年間は、申し出などにより払い戻して

     

    もらえる。

     

    ・不正取引（心当たりのない出金など）が起きたら、口座所有者に過失がないときは損失

     

    額全額が補償されるが、過失があると個別案件となる。

     

    ・指定資金移動業者が破綻した場合は、保証機関から弁済が行われる。

     

     

     

    ③会社にとってのメリット・デメリット

     

    ・メリットは、振込手数料が抑えられる可能性があることや求人での訴求～

    人材マネジメント　※現在こちらは休止中です。

    メルマガ登録（下記の必要事項にチェック・入力して送信ください）

    コードを入力してください。:

    メモ: * は入力必須項目です

    登録後、解除したい方はお手数ですがその旨メールにてお知らせください。