◆平成30年度助成金

トモノは、40種類ほどある厚生労働省関連の助成金について、都度ご提案・申請代行しています。

御社は、雇用保険に加入している従業員が1人でもいれば、助成金がもらえるチャンス(権利)があります(助成金の主な財源は、御社が支払っている雇用保険料なのです)。

昨今は、50~60万円の比較的活用しやすい助成金がいろいろと出ており、社員のために、或いは資金繰りのためにも活用しない手はありません。

なお、厚労省関連の助成金について、申請代行し報酬を得ることができるのは、社会保険労務士だけです。


御社のメリット

①返済する必要がありません!

助成金は全て返済不要です。借入金でもなければ、融資でもありません。御社は、返済について悩む必要は一切ありません。

 

②資金繰りに活用できます!

助成金の使途は自由です。何に利用しようが、御社の自由なのです。

全国の中小企業の約7割は赤字です。御社が、もしそのうちの1社であれば、御社は資金繰りに役立てることができます。

 

③経常利益に反映されます!

助成金は、経理処理上は営業外収益の雑収入として計上されます。これは、助成金額がそのまま御社の経常利益に反映されるということを意味します。

例えば、御社の経常利益率が5%の場合、100万円の助成金は売上2000万円を上げることと同じ効果を御社にもたらします。

 

④情報収集や手続き、ストレスから解放されます!

助成金は、政府の労働政策と密接に関係しているため、特に昨今は、毎年のように支給内容や支給条件が変更され、一方で新しい助成金が誕生しています。しかし残念ながら、国や行政は積極的に情報を提供してくれません知ったもの勝ちなのです。

そのような中、助成金の情報収集や準備・手続きには、多くの時間と手間、慎重さを要します。申請期限も常に気にしておく必要があります。果たして、御社で本業をしながら、これらに注力することができるでしょうか?

御社はトモノに委託することで、これらの手間・時間・ストレスから解放されます。

 

⑤確実にゲットする確率が高まります!

申請内容に不備・矛盾があると、助成金が下りなくなることが考えられます。特に「労働契約」「就業規則」「賃金規程」「実態」の各内容に整合性がとれている必要があります。助成金を確実にゲットするには、労働法関連の知識と事前の理論武装が不可欠なのです。

クライアント様の場合は、トモノが日頃から労務管理や就業規則などの整備・チェックをしっかり行いますので、その心配は全く不要です。更に社員データを予め把握しているため、活用できそうな助成金があれば、漏れなくすぐにご提案できます。

御社はトモノに委託することで、確実に助成金をゲットする確率が高まります。

 

⑥顧問料を上回る効果が期待できます!

例えば、御社の社員数が20名未満ですと、顧問料は月3万円、年間36万円となります。40名未満ですと月4万円、年間48万円です。

ここで想像してみてください。仮に60万円の助成金(例えばキャリアアップ助成金)を1回でも活用すれば、それだけで年間顧問料を上回る(金額的な)効果が出ることを。

しかも、条件に合えば何度でも活用できる助成金があったり、毎年、新しい助成金が創設されますので、効果は1度(1年)きりではありません。先程の例であれば、2回活用すれば120万円となり、それだけで2~3年分の効果が出てしまいます。

現在、クライアント様の約90%が助成金を活用していて、うち約80%のクライアント様が年間顧問料を上回る効果が出ています。(下記「クライアント実績例」参照)

御社はトモノに委託することで、顧問料を上回る効果が期待できます。更に他のさまざまなサポートが受けられるのですから、御社は委託しない理由が見つかるでしょうか?

 

※スポットでの助成金申請代行は、お受けしかねる場合があります。前述の「整合性」がとれているか否かの調査に、手間と時間を要するためです。


クライアント実績例

助成金

O社

20名

S社

15名

A社

10名

S社

120名

T社

1名

キャリアアップ(正規転換)

50万

50万×3 50万×2 50万×13 60万
キャリアアップ(健康診断)

40万

40万      
企業内人材育成(評価制度)

100万

  100万 100万 100万
企業内人材育成(キャリコン制度)

80万

       
キャリア形成促進

8万

       
両立支援(育休復職)   30万      
両立支援(男性育休)     60万    
両立支援(介護支援)

60万

  60万   60万
高年齢者雇用       66万  

338万

220万 320万 816万 220万

・各金額は、昨年1年間に受給した金額と支給申請中の金額の合計です。

・人数は、おおよその社員数です。


平成30年度厚労省助成金(下をクリックして下さい)

平成29年度助成金 トモノ社労士事務所