定昇なしでも人件費増

毎年恒例の？厚生年金保険料率改定の季節がやってきました。

既にご存知でしょうが、毎年９月は厚生年金保険料率が改定されます。（残念ながら上がります…）　→詳しくはコチラ

今までは原則１６.０５８％だったのが１６.４１２％となり、これを労使折半します。実際は翌１０月分の給与から適用です。

この改定、平成２９年９月まで毎年０.３５４％ずつ上がる予定です。

となると最終的には１８.５３６％！になる予定です。

まだ６年先と思わず、今から対策を考えていく必要があります。６年なんてあっという間ですからね。

それでは、会社の厚生年金保険料負担をシミュレーションしてみましょう。

月３０万、賞与年４０万（年収４００万）の社員の場合

・今年の８月まで…

（３０万×１６.０５８％÷２）×１２+（４０万×１６.０５８％÷２）=３２１,１６０

・平成２９年９月以降

（３０万×１８.５３６％÷２）×１２+（４０万×１８.５３６％÷２）=３７０,７２０

・その差４９,５６０円。

６年後は今より約５万円、年間７,０８０円の法定福利費（人件費）増になります！

単純に社員５０人だと約２５０万円増、社員１００人だと約５００万円増です。（しかも給与が変わらないと仮定しています。）

今般、定期昇給を実施していない企業（特に中小）が多いのも事実ですが、決して安心することなかれです。

「定昇なし=人件費固定」という訳ではありません。黙っていても少なくとも今後６年間は人件費は上昇し続けます。

売上を伸ばす、一人当たりの生産性を上げる、利益率を上げる、労働分配率に注意する、或いは人員そのものを見直す等の対策が必要です。（←んなことは分かっちゃいる）

一方で、定昇を全くしないということも、社員モチベーションや人材確保という面で難しいはずです。

賃金水準と労働分配率のバランスに注意しつつ、人事制度（賃金や人事考課）を工夫し、賃金原資を再配分する（優良な社員にはそれなりの処遇をしつつ、そうでない社員は減給もありうる）必要性が今後もっと出てきます。

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