07日 1月 2013

有期労働契約の更新基準の明示が義務付けられます

労働基準法施行規則が改正されました。

使用者が労働者を採用する際、各労働者の労働条件を明示する義務があります。

対象となる労働条件には、書面で明示すべき「絶対的明示事項」とそれ以外（口頭で明示可能）の「相対的明示事項」に分けられます。

今回、労働契約法の改正に伴い労働基準法施行規則も整備され、絶対的明示事項が追加されました。

それは「有期労働契約を更新する場合の基準」です。（下表・PDF参照）

今年の４月から適用されます。

契約期間	期間の定めなし、期間の定めあり（　年　月　日～　年　月　日）
	以下は契約期間について「期間の定めあり」とした場合に記入
	1　契約更新の有無 {自動的に更新・更新する場合もある・契約更新しない・その他（　）}
	2　契約更新基準・契約期間満了時の業務量　・勤務成績、態度　・能力・会社の経営状況　・従事している業務の進捗状況　・その他