働き方改革や電通の一件もあり、最近はクライアントに対して、何かと長時間労働や残業について話をしたり指導する機会が増えている。
そんな中、実際に残業が減ってきたり、その傾向がみられるようになってきたクライアントもある。 顧問としては嬉しい限りだ。
いくつか紹介すると…
・無駄な残業が常態化していたケース
→全体ミーティングで経営者が全スタッフに、今後仕事が終了したらすぐに退社すること、無駄な残業は今後一切認めないことを明確に伝えた。
・リーダー自身の残業が多かったケース
→リーダー向けに残業についての研修を当方で実施。３６協定や今後の法改正も含めた残業によるさまざまなデメリット、リーダーとしての残業に対する考え方を指南した。
・休日出勤が時々あり、振替を取らずに有休をとっていたケース
→当方が該当者一人ひとりと面談し、振替は有休をとる余地がないことと計画的に振替を取得するよう説明した。更に休日出勤の書式に振替休日を記入して提出させるよう、やり方を工夫した。
・業務上、どうしても残業が発生するケース
→週休３日制（変形労働時間制）を導入し、１日１０時間までを所定労働時間とした。
→年間休日は１０５日保ち、変形労働時間制を導入して土曜出勤を所定労働日とした。
とこんな具体で対策方法としてはいろいろあるのだが、それ以前の話として、残業を減らすために必要な共通することが１つある。
それは「経営者の本気度」だ。
何事にしてもそうなのだが、経営者が本気でないと何も始まらないし、何も変わらない。残業も然り。
残業に対する考え方や捉え方は、経営者によって温度差があるのは確かだが、経営者が本気になりさえすれば、残業を減らすのは実はそんなに難しくない。