政府が発表した今年の骨太の方針２０２５。
僕はこの骨太方針のうち、業務に関係するところは一応毎年チェックしている。国が今どのような労働政策を考え実行しようとしているのか把握しておくことは、クライアントへ指導やアドバイスをする際も重要になる。
今年の骨太方針（一部）の概要はこんなだ。
「賃上げを起点とした成長型経済の実現～物価上昇を上回る賃上げの普及定着」
（１）中小企業・小規模事業者の賃金向上推進５か年計画の実行
•2029年度までに年１％の実質賃金上昇を定着
•官公需における価格転嫁のための施策パッケージ、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針の周知広報
•生産性向上支援（省力化投資促進プラン、地域における「週一副社長」の普及と副業・兼業の促進、事業承継・Ｍ＆Ａに関する新たな施策パッケージ）
•アドバンスト・エッセンシャルワーカー育成、公定価格の引上げ等による処遇改善
•最低賃金引上げ：2020年代に全国平均1,500円
（２）三位一体の労働市場改革及び中堅・中小企業による賃上げの後押し
•リ・スキリング支援（デジタルスキルに関する教育訓練給付金対象講座の拡大等）
•ジョブ型人事（人的資本に関する情報開示の充実等）
•労働移動円滑化（職業情報提供サイトの機能強化、ハローワークの体制強化等）
•年収130万円の壁、労働基準法制の見直し
•建設・運送・警備・医療・介護・障害福祉分野の賃上げ
•中堅・中小企業の研究開発・設備投資を支援、資金調達環境整備による中堅・中小企業による賃上げの後押し
※週一副社長とは、都市部の経営人材が、副業・兼業の形式で週に１回程度、地方の中小企業等の経営に関与することを指しており、大企業で経営企画などを行っている人材が地方企業の経営を副業として伴走するというようなことが想定されているらしい。
最近はやたらと「賃上げを実現しますから！」みたいな政治家が多いが、忘れてないかい？賃上げするのは国や政治家ではなく、あくまでも企業だということを。あんたじゃないw
国や政治家の仕事は、単に最賃を上げる以上に、企業が賃上げすることを後押しするような政策を打ち出したり、もっと世にお金が回るような将来展望を期待させる世の中にすることだ。