昨今、ＳＮＳ上で退職者向けの失業保険などの申請サポートの宣伝をよく目にする。
大抵は「退職後に４００万円もらえます！」などとド派手な内容で、どう考えても怪しい。そう思っていたら、予想通り最近はトラブルが増えているようで、とうとう厚労省や消費者庁などが注意喚起を始めた。
トラブルとは、例えば、宣伝どおりの給付金が出なかったり、解約したら高額な違約金を請求されたり、退職理由をうつ病にするような指南書が送られてきたり。
失業保険（正確には基本手当）の給付日数は、雇用保険の被保険者期間と年齢、離職理由によって決定されるのが基本だが、特定受給資格者や特定理由離職者に該当すると、給付日数が増えたり、給付制限がなくなる。場合によっては、給付日数が自己都合の場合の２倍以上になったりする。
特定受給資格者とは、主に倒産や解雇などで離職した場合に該当するのだが、それ以外でも、例えば離職前に３カ月連続して４５時間以上の残業があった場合、３年以上の有期契約労働者が更新されなくなった場合、パワハラや退職勧奨があった場合などたくさんある。
特定理由離職者とは、希望しているのに有期契約が更新されなかった場合や正当な理由による自己都合退職の場合に該当する。例えば心身の障害や妊娠出産、遠くへの転勤などなど。
恐らく申請サポート業者は、依頼者が特定受給資格者や特定理由離職者に該当するよう無理くり話をでっち上げようとするのだろう。それがトラブルや不正受給の原因の一つになっているのだろう。
「申請代行」でなく「申請サポート」という言い方をしているのは、恐らく無資格者がやっていると思われる。社会保険の申請代行をして、報酬を得ることができるのは社会保険労務士だけだから。（というかそれを切に願う。社労士が助成金不正受給に続き、またもや悪事をしでかせば、この国家資格の存在自体が危ぶまれていくのではないだろうか）
失業保険の申請サポート、十分注意が必要だ。