そう言えばすっかり忘れていた。
それは、４月から始まる子ども・子育て支援金なる給与控除。
この支援金は主に次の財源に充てられる。
・児童手当
・育児休業給付金
・育児時短就業給付
・こども誰でも通園制度
・国年育児中の保険料免除
つい先日、子ども家庭庁が正式な料率と情報を発表した。
同支援金の金額は、健康保険の標準報酬月額に0.23％を乗じたものとなり、社会保険同様、企業がその半分を負担する。例えば標準報酬月額が３０万円の人なら６９０円かかる（これを労使折半）。
昨年、独身者には恩恵がないとして「独身税だ」と揶揄されたが、国全体での少子化対策は必要。
とは言え、
・なぜ企業が半分負担？
・事前に国民へ周知すべきでは？（社員へ説明するのは会社）
・実質負担ゼロってどういうこと？
・今後の料率は？（厚労省の資料によると今後支援金額が増えていく）
・年末調整で控除できる？
など疑問は払拭できない。
今回の発表が選挙後になったのは偶然とは思えない。
立候補者がこぞって「社会保険料を下げます！」って言っている建前上、とても事前に発表などできなかったのだろう。実質社会保険料だからね。
とは言え給与控除は４月分（５月に払う給与）から始まる。もうすぐだよ！（取り急ぎクライアントには一斉メールで情報提供はした）
昨年末に突如発表された通勤手当の非課税限度変更と言い、あまりにも発表が急すぎる。迷惑被るのは企業や事務担当者、もっと国民に事前にしっかりと説明すべき。
そして何より最も懸念するのは、今の社保控除システムが今回のように、国民・企業から税金や社保をいとも簡単に吸い上げる便利なシステムになってしまわないかという点。