◆経営者・人事担当者のためのメールマガジン

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最新の人事労務に関するトピックスから気になる法改正や話題をピックアップ。企業のとるべき対応やリスクマネジメントについて分かりやすくお伝えします。

6月

1 年金制度改正法が成立しました

2 エイジフレンドリー補助金のご案内

3 よくある相談事例㊽ アルバイトにも労働条件通知書を交付する必要があるか?

5月

1 改正労働安全衛生法成立~中小もストレスチェック義務化

2 助成金情報~65歳超雇用推進助成金

3 よくある相談事例㊼ 振替休日はいつまでに取得させればよいか?

4月

1 6月から事業者に熱中症予防対策が義務化されます

2 助成金情報~キャリアアップ助成金・業務改善助成金

3 今月から育児休業給付金延長に係る審査が厳格化されました

3月

1 実務担当者必見!来月から育児休業関係の給付金が2つ始まります

2 令和7年度の保険料が発表されました

3 よくある相談事例㊻ 今後企業に課されるカスハラ対策とは何か?

1月

1 今年の主な労働法改正

2 よくある相談事例㊺ どうしても固定残業代を払いたい場合の注意点は何か?

12月

1 来年から離職票をマイナポータルで受け取れるようになります

2 御社のSNS求人は大丈夫?求人6情報を押さえよう

3 よくある相談事例㊹ 契約期間満了で雇止めするのは問題ないか?

11月

1 マイナ保険証移行に伴う医療機関の取扱い

2 よくある相談事例㊸ 早退させた時間を残業時間から相殺できるか?

10月

1 来月からフリーランス法が施行されます

2 マイナ健康保険証に伴い、社会保険の資格取得届が変更になります

3 よくある相談事例㊷ 移動時間は労働時間か?

9月

1 フリーランスも労災に加入できるようになります

2 自転車の運転中のながらスマホ、罰則対象に

3 よくある相談事例㊶ 内定取り消しは法的にどのように取り扱われるのか?

8月

1 静岡県最低賃金1034円に

2 要注意!無料求人広告の高額請求トラブル

3 よくある相談事例㊵ 通勤手当を不正受給していた社員を解雇できるか?

ちょっとご紹介(2025.6)

 

今回は、次について取り上げます。

1 年金制度改正法が成立しました

2 エイジフレンドリー補助金のご案内

3 よくある相談事例㊽ アルバイトにも労働条件通知書を交付する必要があるか? 

 

 

1 年金制度改正法が成立しました

 

先日、年金制度改正法が成立しました。今回はそのうち実務で影響が出そうなものをピッ

クアップし、その概要についてご紹介します。

 

①社会保険の適用拡大

現在、厚生年金の被保険者数が51人以上の企業においては、例えパートタイム労働者で

あっても一定の要件(週所定労働時間が20時間以上で月額8.8万円以上等)を満たせ

ば、社会保険に加入する義務があります。

この企業規模要件が、次のように10年かけて撤廃されることになりました。

・2027年10月から 36人以上

・2029年10月から 21人以上

・2032年10月から 11人以上

・2035年10月から 10人以下

 

加えて、今後3年以内に要件の一つである月額8.8万円以上(いわゆる年収106万円

の壁)が撤廃されることになりました。

 

②在職老齢年金の見直し

現在、年金を受給しながら働く労働者は、賃金(標準報酬月額+直近1年間の賞与の12

分の1)と老齢厚生年金月額の合計が基準(50万円)を超えた場合、超えた分の半分が

老齢厚生年金から減額されます。この仕組みを在職老齢年金と呼びます。

来年4月から、この基準が62万円に引き上げられることになりました。これはシニア層

の働き控えを緩和し、人手不足の解消につなげること・社会保障の財源確保が主な目的で

す。

 

③厚生年金の保険料の上限の引き上げ

現在、厚生年金の標準報酬月額の上限は65万円です。標準報酬月額に保険料率を乗じて

社会保険料が決定されますが、この上限が次のように引き上げられることとなりました。

・2027年9月から 68万円

・2028年9月から 71万円

・2029年9月から 75万円

昨今賃上げが行われる中で、賃金が月65万円を超える労働者に賃金に応じた保険料を負

担してもらい、現役時代の賃金に見合った年金を受け取れるようにすることが主な目的で

す。

 

④脱退一時金の見直し

脱退一時金とは、日本での滞在期間が短く、老齢年金を受け取れない外国人に一時金を支

給する制度です。

今後4年以内に、再入国許可付きで出国した外国人には


人材マネジメント ※現在こちらは休止中です。


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