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最新の人事労務に関するトピックスから気になる法改正や話題をピックアップ。企業のとるべき対応やリスクマネジメントについて分かりやすくお伝えします。
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10月 |
1 来月1月から下請法が取適法へ。適用対象が拡大します。 2 今月から教育訓練休暇給付金が始まりました 3 よくある相談事例51 定年を過ぎた社員を採用した場合の定年はどうなるのか? |
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9月 |
1 10月より育児介護休業法が改正されます 2 静岡県の最賃 1097円で決定~賃上げ支援助成金のご紹介 3 よくある相談事例㊿ 管理職の労働時間は把握しなくてもよいか? |
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8月 |
1 企業のカスハラ対策が義務化されました 2 10月から19~23歳未満の被扶養者年収要件が変わります 3 よくある相談事例㊾ 不可抗力で休業させた場合、休業手当の支払いは必要か? |
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6月 |
1 年金制度改正法が成立しました 2 エイジフレンドリー補助金のご案内 3 よくある相談事例㊽ アルバイトにも労働条件通知書を交付する必要があるか? |
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5月 |
1 改正労働安全衛生法成立~中小もストレスチェック義務化 2 助成金情報~65歳超雇用推進助成金 3 よくある相談事例㊼ 振替休日はいつまでに取得させればよいか? |
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4月 |
1 6月から事業者に熱中症予防対策が義務化されます 2 助成金情報~キャリアアップ助成金・業務改善助成金 3 今月から育児休業給付金延長に係る審査が厳格化されました |
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3月 |
1 実務担当者必見!来月から育児休業関係の給付金が2つ始まります 2 令和7年度の保険料が発表されました 3 よくある相談事例㊻ 今後企業に課されるカスハラ対策とは何か? |
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1月 |
1 今年の主な労働法改正 2 よくある相談事例㊺ どうしても固定残業代を払いたい場合の注意点は何か? |
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12月 |
1 来年から離職票をマイナポータルで受け取れるようになります 2 御社のSNS求人は大丈夫?求人6情報を押さえよう 3 よくある相談事例㊹ 契約期間満了で雇止めするのは問題ないか? |
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11月 |
1 マイナ保険証移行に伴う医療機関の取扱い 2 よくある相談事例㊸ 早退させた時間を残業時間から相殺できるか? |
ちょっとご紹介(2025.10)
さて今回は、次について取り上げます。
1 来年1月に下請法が取適法へ。適用対象が拡大します
2 今月から教育訓練休暇給付金が始まりました
3 よくある相談事例51 定年を過ぎた社員を採用した場合の定年はどうなるのか?
1 来年1月に下請法が取適法へ。適用対象が拡大します
下請法の改正法が来年1月1日に施行され、規制内容の追加や適用対象の拡大がなされる
とともに、法律名も「取適法(とりてきほう)」に変更されます。今回はその概要をお伝
えします。
なお下請法とは、下請取引の公正や下請事業者の利益保護のため、親事業者に書面の交付
や支払期日の制定、遅延利息支払いなどいくつかの義務を課している法律です。
現在は下請法の適用を受けない企業(取引)であっても、来年から適用を受ける(委託事
業者や受託事業者になる)ケースがあり得ますので注意が必要です。
1法律上の用語の変更
「下請法」は「取適法」、「親事業者」は「委託事業者」、下請事業者は「中小受託事
業者」へそれぞれ変わります。
2適用対象の拡大 ※自社の取引が適用対象となるのか否か、まずはココをよく確認しましょう!
・適用基準に「従業員基準」を追加
従来の資本金基準に加え、従業員基準300人・100人(下記赤字箇所)が追加されます。
①製造、修理、特定運送、情報成果物作成、役務提供(プログラム作成、運送、物品の
倉庫保管、情報処理)に係る委託をする場合
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委託事業者 |
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中小受託事業者(個人含む) |
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資本金3億円超 |
→ |
資本金3億円以下 |
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資本金1千万円超 |
→ |
資本金1千万円以下 |
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従業員300人超 |
→ |
従業員300人以下 |
※いずれかに該当すれば適用対象となります。(②も同様)
②情報成果物作成、役務提供(上記以外のもの)に係る委託をする場合
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委託事業者 |
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中小受託事業者(個人含む) |
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資本金5千万円超 |
→ |
資本金5円万以下 |
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資本金1千万円超 |
→ |
資本金1千万円以下 |
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従業員100人超 |
→ |
従業員100人以下 |
※例えば、発注者A社(資本金500万円、従業員300人超)が製造業のB社(従業員
200人)へ発注した場合、現在は、A社は下請法の適用対象外だが(今の資本金基準に
該当しないため)、来年から取適法の適用対象となる(来年から追加される従業員基準
に該当するため)。
・対象取引に「特定運送委託」を追加~
人材マネジメント ※現在こちらは休止中です。
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