◆トピックス　２０１２年

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    派遣時給3ヵ月連続上昇（12/29日経）

    民間がまとめた11月の三大都市圏の平均派遣募集時給は1479円（前年同月比8円増）と3ヵ月連続で上昇した。IT系が堅調なほか編集業務も伸びた。IT系ではシステムやゲームの動作を調べる「テスト・評価」職や設計職が堅調だった。

     

    ポジティブ・アクションを積極推進する企業募集（12/28）

    厚労省では女性労働者の能力発揮を促進するための積極的な取組み（ポジティブ・アクション）及び仕事と育児・介護との両立支援のための取組みについて他の模範となる企業を表彰する「均等・両立推進企業表彰」の平成25年度の候補企業の公募を行う。募集期間は平成25年１月１日から同年３月31日まで。

     

    生活習慣病患者は増加傾向に（12/28）

    厚労省は平成23年患者調査の概況を公表した。推計患者数は入院が134.1万人、外来が726.1万人。年齢階級別では65歳以上は入院が91.5万人で全体の68.2％、外来は333.0万人で45.9％。平均在院日数は32.8日で、病院が34.3日、一般診療所が17.5日。傷病の総患者数では、糖尿病、高脂血症、高血圧性疾患など生活習慣病患者が増加。

     

    冬のボーナス ３年ぶり減少（12/27日経）

    経団連は大手企業の2012年冬のボーナス交渉の妥結状況を発表した。出kつ学の平均は77万8996円（前年比2.95％減）で、3年ぶりに前年実績を下回った。震災や円高を受けた業績悪化が影響した。

     

    23年度労災概況 新規受給者数は61万（12/26）
    厚労省は「平成23年度労災概況」をまとめた。保険給付支払額を給付種類別にみると、年金等給付が3859億3572万円と最も多く、次いで療養補償給付2088億5492万円、休業補償給付1030億9337万円。受給者数をみると、23年度中に新たに保険給付の支払いを受けた者は61万4914人（前年度比6.9％増）、23年度末の年金受給者は22万2192人（前年度同水準）。

     

    ゼンショー バイトとの団交拒否を謝罪し和解（12/26毎日）

    「首都圏青年ユニオン」が団交拒否や賃金差別を巡り、牛丼チェーンの「すき家」を運営するゼンショーに損害賠償を求めた訴訟が東京地裁で和解した。同ユニオンによると、同社が団交拒否を謝罪して誠実に応じると共に解決金を支払う内容。弁護団は、職場に組合のない非正規労働者の労働条件改善につながる成果と評価している。

     

    心病む先生なお高水準（12/25日経）

    うつ病などの精神疾患で2011年度に休職した公立小中高校などの教員が5274人（前年度比2.4％減）だったことが、文科省の調査で分かった。40代以上が7割を占め、45.3％は着任2年未満で休職していた。一方、11年度に懲戒処分を受けた教員は860人（同4.9％減）、うち交通事故が最多だった。

     

    大手2行派遣事業撤退へ 1万8千人直接雇用へ（12/25産経）

    銀行大手の三菱ＵＦＪフィナンシャルグループと三井住友フィナンシャルグループが、今年度末までに系列企業が行う派遣事業から撤退する方針を固めた。労働者派遣法の改正で、グループ内の派遣会社から系列各企業への派遣割合が8割以下に規制されたためで、同法に抵触する恐れがあると判断。在籍する派遣社員計約1万8千人について順次直接雇用に切り替える見通しだ。

     

    東電、14年度新卒の大規模採用を断念（12/25読売）

    東電は2014年度入社から再開を予定していた大規模な新卒採用を断念する方針を固めた。技術職の欠員補充にとどめ、採用人数は予定の500人よりも大幅に抑える見通しだ。経営再建の前提となる柏崎刈羽原発の再稼働の見通しが立たないため人件費削減を優先。14年度入社は3年ぶりの本格採用再開となる予定だった。

     

    中小の人手不足 リーマン前水準（12/24日経）

    中小企業の人手不足が強まっている。財務省・内閣府がまとめた10～12月期の調査で、人手が「不足」と答えた企業の割合から「過剰」を差し引いた値が10.3㌽となった。2007年同期以来の高水準で、リーマンショック前の水準に戻った。人手不足が強まっているのは、介護医療などの非製造業。

     

    ローソン 健診受けないと賞与15％減（12/24日経）

    ローソンは2013年度から、健診を受けない社員の賞与について15％減額する制度を導入する。直属の上司の賞与も10％削減する。体調を崩して仕事を続けられなくなる社員を減らす。ローソンでは11年度の受診者は8割程度。

     

    展望語れる力 課長には必要（12/24日経）

    日本能率協会マネジメントセンターの調査で、企業の人事・教育担当者は根回しなどの調整能力より、目標やビジョンを示せる課長を必要としていることが分かった。課長に必要な行動は「目標設定」が53.2％で最多。「ビジョンの設定」46.8％、「関係者への根回しと説得」28.6％、「報連相の徹底」26％と続いた。

     

    キャノン非正規労働者組合員2人を正社員雇用（12/23毎日）

    キャノンの宇都宮工場での偽装請負を告発、正社員雇用などを求めていた期間労働者で作る「キヤノン非正規労働者組合」とキヤノンが、組合員2人を関連会社で正社員として雇用することなどで和解した。偽装請負などの違法行為があっても、労働者が働いていた派遣先や関連会社で正社員となるのは極めて異例。

     

    賃金伸び鈍化 世界で1.2％増（12/23日経）

    世界で実質賃金の伸び率が鈍化している。ILOの報告によると、2011年のインフレ調整後の月額賃金は世界平均で1.2％増で、リーマンショック直後の08～09年以下の水準になった。欧州の債務危機の影響が色濃く出た。ただ地域差が大きく、先進国は伸び悩んでいるが南米やアジアは成長している。

     

    社会保険病院 5億円使途不明（12/22日経）

    厚労省は社会保険病院の財務内容を調査したところ、少なくとも4ヵ所の病院で約5億円が使途不明のまま処理されていたと公表した。49の同病院のうち19の病院を調査、残る30の病院も含め調査を続ける。

     

    連合 給与総額1％上げ要求（12/21日経）

    連合は2013年春の労使交渉の方針を正式決定した。定昇の維持に加え給与総額の1％引き上げを求める。1％の要求は3年連続。非正規労働者の条件改善や男女間の賃金格差是正などにも取り組み、労働者全体の処遇底上げを目指す。

     

    中途採用意欲高まる（12/21日経）

    民間の人材サービス会社によると、11月の中途採用の求人数は7万1359人で4年ぶりに7万人台を回復した。IT業界ではスマホ技術者の引き合いが強く、建設業では震災の復興需要や消費増税前の駆け込み需要を想定し、営業担当者などを確保する動きが出ている。

     

    労基法違反は起訴猶予に（12/21日経）

    関越自動車道の高速ツアーバス事故を起こしたバス会社「陸援隊」と同社社長の労基法違反容疑について、千葉地検は起訴猶予とした。「事業許可が取り消され、事実上廃業状態にある点を考慮した」と説明している。

     

    心の病気 職場復帰中小向け強化（12/20日経）

    うつ病など心の病気で休職した従業員について、厚労省は中小企業向けの職場復帰支援を強化する。企業に求められるケアや労務管理などを例示したプログラムのモデルを作成、企業規模や業種別につくる方向で検討している。中小は大企業と比べて社内体制の整備が遅れている。

     

    新卒採用数 14年春も増（12/20日経）

    リクルートは2014年春の民間企業の新卒採用見通しをまとめた。大卒採用数が「増える」企業の割が「減る」企業の割合を引いた指数はプラス3.4（前年比0.6㌽減）だった。増加見通しは3年連続。業種別では製造業はマイナス1.7、サービス業はプラス6.5だった。規模別では1000人以上の企業がプラス7.2、1000人未満の企業は2.0だった。

     

    職業訓練 非正規社員も（12/19日経）

    厚労省は非正規労働者の能力開発に向けた報告書をまとめた。一度も正社員として働いたことのない人を対象に拡充する。非正規社員の割合は11年に35％となり過去最高を記録したが、非正規社員への職業訓練は正社員の半数程度にすぎない。

     

    労組組織率 最低の17.9％（12/19日経）

    全国の労組の推定組織率が今年6月末時点で17.9％（前年同期比0.2㌽減）となり、過去最低となったことが厚労省の調査で分かった。組合員数も同6万8千人減の989万2千人となり3年連続の減少となった。

     

    メタボ健診 実施率43％（12/18日経）

    2010年度にメタボ健診を受けた人は、対象者の43.2％にあたる2255万人、メタボと判定されたのは413万だったことが厚労省のまとめで分かった。実施率は09年度より1.9㌽増えた。共済組合が70％、健保組合が67％、中小企業のけんぽ協会が34％、国民健保は32％。政府目標の70％にはほど遠い。

     

    年金支給1兆円増（12/18日経）

    厚労省は2011年度の公的年金支給額が52兆2千億円（前年度比2.1％増）になったと発表した。定年を迎えた団塊世代が年金受給者に加わり、受給者数が増えたことが影響した。年金財政は一段と厳しくなっている。国民年金の保険料の納付率は11年度に58.64％で過去最低を更新した。

     

    被災地の失業手当延長 就職決定は2割（12/18日経）

    震災の被災地で働いていた人に対する失業手当の給付延長措置（今年9月末に終了）を受けた人のうち、就職先が決まったのは全体の2割弱にとどまっていることがわかった。終了時点で就職活動をしていない人も約1割いた。

     

    国指導の厚年基金、新たに18を指定で97に（12/17）

    厚労省は財政悪化が著しいし18の厚金基金について、財政危機とみなす「指定基金」に加えたと発表した。大半がAIJ投資顧問に年金資産を委託して損失を広げており、指定基金は過去最多の97（基金の約17％）となった。指定基金には来年2月末までに財政健全化計画の提出が求められている。

     

    NTT 40～50代の賃金抑制（12/15日経）

    NTTは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する成果型の賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意した。40～50歳代を中心に賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保。210～240万円だった60歳以上の年収を300～400万円に引き上げる。14年4月から希望者全員を再雇用する。

     

    失業者雇用を1年間延長（12/15日経）

    厚労省は雇用情勢の悪化を受け、失業者に一時的な雇用の場を用意する「重点分野雇用創造事業」を1年間延長する。各都道府県に置いた基金を通じ、介護や観光、農業など成長分野で失業者を雇うNPOや民間企業に事業費を支給する。

     

    高校生の内定率60.9％（12/15朝日）

    文科省は来春卒業予定で就職を希望している高校生の10月末時点の内定率が60.9％だったと発表した。前年同期を2.3ポイント上回り3年連続で上昇した。同省は「東日本大震災の復興需要で求人倍率が改善したことが要因」と見ている。

     

    トヨタ労連4年連続で春闘ベア見送りへ（12/15毎日）

    全トヨタ労働組合連合会が来年の春闘で、ベアに相当する賃金改善の統一要求を4年連続で見送る方針を固めたことが分かった。円高が業績を圧迫していることやデフレを理由としている。定期昇給の維持、年間5ヵ月分以上のボーナスは要求する方向。

     

    シャープ2960人 きょう希望退職（12/15日経）

    シャープの希望退職に応じた社員2960人が15日退社する。生産拠点がある奈良県や広島県でそれぞれ500人規模、三重県でも300人近くが辞める。

     

    介護職の昇給 規定整備を（12/14日経）

    県は介護職員の賃金向上に向け、昇進昇格規定の整備などを約3400の県内各施設に求める。モデルとなる「給与規定参考例」を作成、「実施指導」などで要請する。全産業の平均賃金は約30万円だが、介護職員は20万円にとどまる。勤続年数も約6年と短い。県は2010年度で2万8900人の介護職員を14年度には3万4600人にする目標を掲げている。

     

    パワハラ被害4人に1人（12/13日経）

    民間企業に勤める人の4人に1人が職場でパワハラを受けた経験があることが、厚労省の調査で分かった。パワハラがある職場では「上司と部下のコミュニケーションが少ない」といった共通の特徴も判明。職種別では管理職が31.1％で最多、年代別では30代が27.2％で最多。パワハラの内容では「精神的な攻撃」が55.6％で最多だった。

     

    退職後の秘密保持課題（12/13日経）

    日経の調査によると、国内企業の知的財産の保護が不十分な実態が明らかになった。営業秘密漏洩の主な原因と考えられる退職者と、退職後を対象とした秘密保持契約を結んでいる製造業は大手で6割、中小で2割にとどまる。

     

    中小の厚年基金 財政健全化遅れ（12/12日経）

    厚年基金の財政健全化に向けた取り組みが遅れている。厚労省の調査によると、中小企業が業種や地域単位でつくる総合型の厚年基金のうち、2012年3月末時点でＯＢが受け取っている年金の減額を実施したのは、494基金のうち45基金にとどまった。

     

    賃金カーブ見直し 定昇交渉に波及も（12/11日経）

    経団連が2013年の春季労使交渉の指針原案で、65歳までの希望者の継続雇用の義務付けに対し「賃金カーブの見直しが必要」と指摘。60～65歳までの雇用者に給与を支払うため、中高年を中心とする現役世代の賃金水準を抑える考えを示した。

     

    中国の昇給率来年度9.5％（12/11日経）

    大手米国系コンサルグループが、主要国の2013年度の昇給率見通しをまとめた。中国は9.5％、ベトナムは12.8％と物価上昇率のそれぞれ約3倍、約2倍に達する。インドネシアは10.6％、マレーシアは6.2％、インドは10.5％、ブラジルは5.5％。先進国では米国とドイツが3％、日本は2％の見込み。

     

    国家公務員に冬のボーナス 8.4％減の平均56万円（12/10朝日）

    国家公務員の冬のボーナス（期末・勤勉手当）が10日支給された。管理職を除く一般行政職で平均56万5300円（平均年齢36.2歳）で、昨年に比べて8.4％減だった。今年4月から2年間、国家公務員の給与を年収ベースで7.8％減らす特例法によるもの。

     

    「企業年金が重荷」7割（12/8日経）

    有力企業の約7割で企業年金が「業績や財務の重荷」になっていることが、日経のアンケートで明らかになった。また18％の企業が「引き下げはやむを得ない」と答えた。格付投資情報センターによると企業年金の平均的な運用利回りは2010年度がマイナス0.3％、11年度がプラス1.3％。企業の多くが目標とする2％には届いていない。

     

    米雇用14.6万人増（12/8日経）

    米労働省が発表した11月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月比で14万6千人増えた。5ヵ月連続で安定のめどとされる10万人台を保った。失業率は7.7％と前月より0.2㌽下がり、2008年12月以来の低さだった。

     

    失業者貸与 大半が延滞（12/7日経）

    失業者や低所得者に生活資金を貸す国の制度「総合支援資金」で、2011年度末の返済率が30％にとどまっていることがわかった。雇用環境の改善が遅れているためだ。同資金は連帯保証人なしで最大280万円を借りられる。厚労省は来年度から家計相談員を配置する方針。

     

    建設労働者アスベスト訴訟 国に初の賠償命令（12/5）

    建設現場でアスベストを吸って健康被害を受けたとして、首都圏の元労働者やその遺族ら337人が国などに総額約120億円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁は原告170人について国の責任を認め、計約10億6400万円の賠償を命じた。建設労働者の石綿被害について国の責任を認めた判決は初めて。主な建材メーカー42社も訴えていたがメーカーの責任は認めなかった。患者のうち199人はすでに死亡している。

     

    人事制度 世界共通に（12/5）

    富士フィルムは2014年をめどに幹部ポストの資格要件を統一し、幹部教育や人事評価基準も共通化。日立製作所も世界共通の人事データベースの構築に着手した。日産自動車は昨年度から専門部署を立ち上げ、世界中から有能なリーダー層の発掘に乗り出した。ニコンも今年度から海外の外国人社員を日本に集めて幹部候補として教育する。

     

    2013年度の雇用保険料率は1.0％で据置き（12/4）

    労働政策審議会の雇用保険部会は、2013年度の雇用保険料率（失業等給付）について現在と同じ1.0％とすることで合意した。労働者と使用者がそれぞれ賃金総額の0.5％分ずつを負担することになる。今後、労働政策審議会の審議を経て厚生労働大臣が告示する。

     

    消えた年金4割不明（12/2日経）

    「消えた年金」問題で、持ち主不明の年金記録約5100万件のうち民主党政権で6割が解明された。残りの4割はなお持ち主が分からない。また会社員の夫の脱サラで国民年金への資格変更を忘れた専業主婦に本来より多い年金を払っている問題も解決されていない。今回の総選挙ではほとんど忘れ去られており、未解決のまま幕引きとなる可能性もある。

     

    トヨタ 米で希望退職（12/2日経）

    トヨタ自動車は米国の従業員の1割に相当する約2千人の希望退職を募集する。過去に大量採用した従業員の一斉退職が想定されるため、希望退職募集でこの時期をずらし代わりの新規採用を実施する。世代交代を進め生産への影響を抑える。

     

    雇用創出8万人どまり（12/1日経）

    政府は経済対策の第二弾を閣議決定した。2012年度予算の予備費8800億円を使う財政出動に加え、70項目の規制・制度改革も打ち出した。ただＧＤＰの押し上げ効果は0.2％強で、雇用創出も8万人にとどまる。

     

    公的年金黒字2四半期ぶり（12/1日経）

    公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、2012年7～9月期の運用実績を発表した。外国株式が上昇したことを主因に5287億円の利益を計上した。黒字は2四半期ぶり。

     

    有効求人倍率0.8倍（12/1日経）

    10月の有効求人倍率は0.8倍（前月比0.01㌽減）と2ヵ月連続で悪化した。同月の完全失業率も4.2％（前月比横ばい）だった。

     

    矢崎中国工場スト 従業員退職補償金狙う（12/1日経）

    矢崎総業は中国広東省の工場施設移転に絡んで発生したストについて、移転を機に退職を考える従業員が補償金を狙って起こしたとの見方を示した。中国の労働契約法では労使が合意して労働契約を解除する場合、勤続年数の数字と同じ月数の賃金を補償金として支払う。

     

    求人倍率0.76倍に低下（12/1日経）

    静岡労働局がまとめた10月の県内の有効求人倍率は0.76倍（0.01㌽減）だった。全国地を4ヵ月連続で下回った。製造業や小売りなどで事業主都合の求職者が増えた。地域別では東部が0.76倍、中部が0.84倍、西部が0.77倍で全地域で前年同月を上回った。

    生活保護 働ける世代含む世帯最多（11/30日経）

    2011年度に生活保護を受給した世帯のうち、働ける世代を含む「その他の世帯」が月平均25万3740世帯（前年度比約2万6千世帯増）だったことが、厚労省の調べでわかった。厚労省は「リーマンショック後は厳しい雇用情勢が続き、失業などを理由とした受給者が増えている」としている。

     

    今年の賃上げ 月平均で4036円（11/30日経）

    厚労省が公表した賃金改定の実態調査によると、2012年の賃上げ額は月平均4036円（前年比523円増）だった。賃金を引き上げた企業の割合は75.3％（同1.5％増）、賃上げ額は4年ぶりに4000円台を回復した。一般職員で定昇を実施した企業は64.7％、ベアは12.1％で昨年より減った。

     

    労災認定企業 一審の開示命令高裁が取り消し（11/30日経）

    過労死などで従業員が労災認定を受けた企業名を開示しないのは違法だとして、市民団体代表が大阪労働局の不開示決定の取り消しを求めた訴訟の控訴審判決が大阪高裁であった。裁判長は「企業に過失がなくても『ブラック企業』と評価される恐れがある」として、開示を命じた一審・大阪地裁判決を取り消し請求を退けた。

     

    協会けんぽ支援 特例延長で一致（11/29日経）

    厚労省の諮問機関である社会保障審議会医療保険部会は、協会けんぽの財政支援策の特例措置を延長する方針で大筋一致した。延長期間は、協会けんぽの準備金を取り崩し10％の保険料率を維持できる1年から2年とする見通し。

     

    石綿の被害認定936事業所を公表（11/29日経）

    厚労省は、アスベストを吸い込み中皮腫などになり、2011年度に労災認定を受けた人が働いていた全国936ヵ所の事業所名をＨＰで公表した。元労働者や周辺住民に健康状態の確認を呼びかけている。

     

    就活短期化 内定率は63.1％（11/28日経）

    文科省と厚労省の調査によると、来春卒業予定の大学生の10月1日時点の内定率は63.1％。就活短期化1年目は前年同期比で3.2㌽上昇、3年ぶりに6割台にのった。2年目となる今年も主要企業で12月1日から採用広報活動がスタートする。

     

    富士通 年金積み立て不足で英子会社に1000億円（11/28日経）

    富士通は英国子会社の企業年金に1000億円規模で資金を拠出する。同子会社は多額の積み立て不足を抱えており、運用の元手になる資産を増やして運用改善を狙う。グローバル戦略が広がる中、海外への年金への対応が課題として浮上してきた。

     

    社会保障踏み込まず（11/27日経）

    民主、自民、公明の3党合意に基づき、社会保障制度改革国民会議が発足する。年金制度改革案などを来年8月までに話し合う。ただ15人の委員候補は有識者中心で国会議員はいなく、衆院選を控え各党は社会保障の効率化策には及び腰だ。

     

    メンタルヘルスの相談窓口がある事業場は78％（11/27）

    中央労働災害防止協会が実施した「事業場におけるメンタルヘルス対策」調査によると、メンタルヘルス対策に「取り組んでいる」は75.4％、「取り組んでいないが関心がある」は23.9％だった。メンタルヘルス担当部署を「決めている」は78.5％、「今後決める予定」10.5％。相談窓口の設置状況は「ある」77.7％、「今後設置の予定」7.8％だった。

     

    王子 国内2000人削減（11/23日経）

    王子ホールディングスは、2016年3月末までに国内の従業員の1割にあたる約2千人の削減を柱とするリストラ策を明らかにした。国内市場が厳しさを増すと判断、今後はアジア展開を急ぐ。

     

    中国離職率18～20％（11/23日経）

    民間の人事コンサルティング会社がアジア7ヵ国の離職率を調査したところ、多くが日本の2倍前後に達していることがわかった。中国は18～20％、タイは10～12％、インドは11～13％、シンガポールは13～15％（日本は6～8％）だった。

     

    県内冬のボーナス微減（11/23日経）

    静岡経済研究所は2012年の県内ボーナス予想をまとめた。支給額は1人当たり35万4400円前後（前年同期比0.7％減）と推計。前年を下回るのは2年連続。

     

    中小の退職金 減額（11/21日経）

    厚労省は中小企業退職金共済制度で、退職金を減額する検討を始めた。株式市場の低迷で運用実績が悪化、11年度末時点で1741億円の累積欠損金を抱えている。予定利回りを現在の1％から0.8％へ引き下げ、付加退職金を減額することなどを検討、2012年度中に結論を出す。

     

    シャープ希望退職に2960人（11/21日経）

    シャープは国内従業員の約1割にあたる2960人が希望退職に応じたと発表した。想定していた2千人の1.5倍。応募者は原則、全員が12月15日に退職する。退職金と特別加算金を支給し2012年4～12月期に約253億円の特別損失を計上する。

     

    大企業OB 派遣を拡大（11/21日経）

    人材サービス各社が大手企業出身の中高年層の就労支援事業を強化する。厚生年金の支給開始年齢引き上げで働く意欲のある高齢者らは今後も着実に増加するとみて、中小企業への派遣を事業の柱に育てる。

     

    8厚年基金に150億円（11/20）

    厚労省は厚年基金の廃止に伴って、厚年基金の積み立て不足の一部を厚生年金保険料で穴埋めする場合、対象は8基金程度で総額は最大150億円にとどまるとの試算をまとめた。救済条件は受給者数が加入者の2倍以上となり存続が厳しく、給付水準の抑制などで積み立て不足解消に努力してきたとするなど厳しい。

     

    共通番号制度法案 先送りに（11/19）

    政府は国民1人ひとりに番号を割り振り、住所や所得などを政府や自治体がまとめて把握・管理し、社会保障の効率化を進める共通番号（マイナンバー）制度を始める目標を2015年1月から1年延ばすことを明らかにした。衆議院の解散によって今国会に提出している同法案が時間切れで廃案になる見通しとなったため。

     

    「公的年金以外に収入なし」が62.1％（11/18）

    厚労省は平成23年老齢年金受給者実態調査結果を公表した。公的年金の受給金額では、男は「200～300万円」が36.2％で最も多かった。女は「50～100万円」が39.9％で最も多かった。年金を含む本人の平均収入額は男297.1万円、女128.5万円。本人の収入総額に占める公的年金割合の平均は男が74・6％、女が86.6％。「公的年金以外に収入なし」は男女計で62.1％だった。

     

    労災保険給付 前年同期比2.0％増の3461億円 （11/18）

    厚労省は平成24年度の労災保険給付支払状況（24年4～８月）をまとめた。保険給付支払額は約3460億8千万円（前年同期比2％増）だった。給付種類別では、年金等給付の約1902億円（全体の55％）が最多、次いで療養補償給付（同26.6％）、休業補償給付（同12.5％）、障害補償一時金（同3.8％）の順だった。

     

    大卒初任給20万円割れ（11/16時事通信）

    厚労省が発表した賃金構造基本統計調査によると、2012年の大卒初任給は前年比1.2％減の19万9600円で、2年ぶりに減少した。前年は初めて20万円を超えたが再び19万円台となった。同省は「景気足踏みの影響で高い賃金で採用する企業が減少した」とみている。男女別では、男性が1.6％減の20万1800円、女性は0.7％減の19万6500円だった。

     

    高額医療費に年間上限（11/15日経）

    厚労省は高額療養費制度の見直し案をまとめた。新たに年間の上限額を設定する。年収790万円以上の高所得者は年120万円、年収210万円未満の低所得者は年33万円を上限とする。一般所得者は区分を2つに分けて、年収300万円超は年64万円、年収300万円以下は年53万円を上限とする。

     

    障害者雇用率1.69％（11/15日経）

    厚労省によると、民間企業の障害者雇用率が6月1日時点で全労働者の1.69％（前年同月比0.04㌽増）となり、過去最高を更新した。障害者雇用促進法が義務付ける法定雇用率は現在1.8％。来年度から2.0％に引き上げられる。

     

    障害者雇用48％が達成（11/15日経）

    静岡労働局は2012年の県内の障害者雇用状況（6月1日時点）をまとめた。法定雇用率以上の人数を雇用している県内企業の割合は48.9％（前年比2.9㌽増）だった。

     

    職場で転倒事故増える（11/14日経）

    厚労省によると2011年に全国で起きた労災は12万件弱で現在の統計方法になった99年比で15％減だが、「転倒」は約2万5千件と19％増えたことがわかった。転倒事故は小売りや医療保健、社会福祉、飲食で99年比1.4～4.7倍に急増するなどサービス業の増加が目立つ。背景には非正規雇用者の割合が高く安全教育が浸透しにくいという事情がある。

     

    新卒者約20万人が就職で「ミスマッチ」（11/12）

    内閣府は今春卒業した大学生（約56万人）について、卒業者数と同数の約56万人分の正社員求人があったにもかかわらず約20万人が就職していなかったとする推計結果を発表した。約20万人分の求人の多くが中小企業だったため、大企業志向の強い学生との間にミスマッチが生じているようだ。

     

    配偶者控除の廃止は見送りへ（11/12）

    政府・民主党は配偶者控除について、2013年度税制改正での廃止は見送り、当面は継続する方針を示した。民主党は2009年の衆院選のマニフェストにおいて配偶者控除の廃止を掲げたが4年連続で見送られる。

     

    サービス残業是正指導55社（11/10日経）

    静岡労働局は2011年度の賃金不払い残業の状況をまとめた。労基法違反で是正指導した案件のうち、100万円以上の割増賃金の支払いを求められた企業数は55社で、前年度より19社増えた。支払った割増賃金は計約3億3900万円。件数では製造業が全体の3割強に上った。

     

    70歳到達後2割負担に（11/10日経）

    厚労省は高齢者の医療費負担で、2013年度から70歳に到達する人に2割負担を求める方向で検討に入った。70～74歳を対象に自己負担1割としている特例措置をやめる。ただ実現するかは不透明だ。

     

    もらい過ぎ年金 来年10月分から減額（11/10日経）

    民主、自民、公明の3党は、過去の物価下落時に公的年金額が下がらず、高齢者のもらい過ぎになっている現状を解消するため、来年10月分から年金を減額することで大筋合意した。2.5％の減額で国民年金の受給者では月額1600円減ることになる。

     

    シャープ 早期退職募集希望者急増で打切り（11/9読売）

    シャープが国内の従業員を対象に募集を開始した早期退職の希望者が、定員（2千人程度）を超える見通しとなったため、募集期限を5日間前倒しし9日に打ち切ることがわかった。2013年3月期連結決算の税引き後利益が2年連続で巨額赤字となる見通しを発表したため、応募が急増したとみられる。

     

    協会けんぽ積立金活用（11/8日経）

    厚労省は協会けんぽの財政支援策の議論を始めた。中小企業側は総報酬割を全面適用して大企業側に一定の負担増加を受け入れることを求めた。一方、大企業側は協会けんぽの積立金の取り崩しを要請した。厚労省は今回の議論を受けて、必要な法改正の検討に入った。

     

    ローランド 希望退職100人募集（11/8日経）

    ローランドは12月に国内で希望退職者を100人募集すると発表した。45歳以上の正社員が対象。退職日は来年3月31日。2014年3月期までに海外も含め電子楽器事業の約15％にあたる350人規模の人員削減を実施することなどで、年13億円の収益改善を見込む。

     

    協会けんぽ支援で溝（11/6日経）

    協会けんぽの財政悪化を背景に健康保険料の上昇が続き、加入者の反発が強まっている。試算によれば、現状の支援策が続いたとしても5年後には保険料率が最大11.5％となる。協会けんぽへの特例の支援策は今年度末で切れるため、その拡充に向けて総報酬割の全面導入を検討する。

     

    残業代 全額支払われているのは5割（11/6毎日）

    連合総研の調査によると、残業代を全額支払われているのは2人に1人だった。調査は首都圏と関西圏の20～64歳の民間企業労働者2千人から回答を得た。残業手当が出る人で手当全額が支払われているのは46.9％（前年同時期比８.9㌽減）。4～6割が不払いは5.5％、2～4割が5.3％。残業代が全く支払われていない人も6.3％いた。支払われているかどうか不明と答えた人も29％だった。

     

    インドネシア 賃上げ要求 企業に重荷（11/5日経）

    日本企業の進出が盛んなインドネシアで、賃金の引き上げなど労働者の要求や講義活動が高まっている。首都周辺の主要な労働組合連合は、2013年の公定最低賃金を前年比で2倍近く引き上げるよう主張。派遣労働者が直接雇用を求めるデモでは、トヨタ自動車など日系企業もその対象となっている。

     

    就労障害者 公的支援含めても年収200万円以下99％（11/4毎日）

    就労障害者の約99％が、障害手当などの公的支援を含めても年収200万円以下の「ワーキングプア」と呼ばれる生活水準にとどまっていることが、全国の障害者福祉施設でつくる団体「きょうされん」の調査で分かった。なかでも年収100万円以下が半数以上を占める。

     

    財政難基金５年で解散（11/3日経）

    厚労省は、厚生年金基金制度の改革案を公表した。財政難に陥っている基金を5年以内に集中的に解散させたうえで、10年かけて制度を廃止する。基金が積み立て不足を解消できない場合、厚生年金保険料で穴埋めし解散を促す。健全な基金などはこの案に反対しており、厚労省案が実現するかは不透明だ。

     

    協会けんぽ 保険料率最大11.5％に（11/3日経）

    協会けんぽは、2017年度の保険料率が最大11.5％に上昇するとの試算をまとめた。医療費の上昇に加わえて高齢者医療への支援金が増えるためだ。

     

    有休取得率49％ 前年を上回る（11/2日経）

    厚労省が発表した2012年の就労条件総合調査によると、65歳以上を定年とする企業の割合は14.5％（前年比0.5㌽増）だった。有休の取得率は49.3％（前年比1.2㌽増）で2年連続伸びたが、政府が掲げる「20年までに取得率70％」の目標には遠い。

     

    新たに7人労災申請（11/2日経）

    印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚労省は10月31日時点で印刷業に従事した経験のある7人が新たに労災申請したことを明らかにした。

     

    若者の3年以内離職 塾や飲食業で半数 医療も4割に（11/1朝日）→関連ブログ

    厚労省は若者が入社してから3年以内に辞める離職率を公表した。2009年3月に大学を卒業し就職した43万人のうち12万人（28.8％）が3年以内に辞めていた。業種別では、学習塾など教育・学習支援や宿泊・飲食サービスで、半数近くが辞めていた。医療・福祉も離職率が４割に迫った。いずれも長時間労働や賃金が低いといった理由があるとみられる。一方、電気・ガス・水道や製造では離職率が平均を大きく下回った。

     

    公務員給与 地方が逆転（11/1日経）

    地方公務員の2012年度の給与水準が国家公務員の水準を6.9㌽上回り、9年ぶりに逆転したことが分かった。震災の復興経費の財源にあてるため、国家公務員の給与を12年4月からの2年間で平均7.8％削減することを決め、実施している影響が大きい。財務省は国並みに給与を引き下げるよう求める。

    一般中退共の新規加入件数は1万5075件に（10/31）

    独立行政法人勤労者退職金共済機構は、中退共制度の平成23年度の新規加入状況についてまとめた。それによると23年度の新規加入者数は、一般の中退共制度が共済契約者数１万5075件（前年度比1.5％増）、被共済者数44万2567人（同0.7％増）だった。また、特定業種退職金共済制度の新規加入者数（建設業）は同5116件（同18.2％減）、同11万2486人（同9.7％減）だった。

     

    求人倍率 ３年２ヵ月ぶり悪化（10/30時事通信）

    総務省が発表した労働力調査によると、全国の9月の完全失業率は4.2％と前月比横ばいだった。一方、厚労省が発表した9月の有効求人倍率は0.81倍（前月比0.02㌽減）となり、2009年7月以来3年2カ月ぶりに悪化した。

     

    能力給の割合を増やす企業が過半数（10/30）

    経団連は企業の人事・労務に関するアンケート調査で「年功的な昇給割合を減らし、能力査定の昇給割合を増やす」と回答した企業が58％に達し、過半数を占めたことを発表した。経団連では「経営環境が厳しい中、企業は社員の貢献度を一層重視している」と分析している。

     

    厚年基金10年で廃止（10/28日経）

    厚年基金制度の改革案の骨格が明らかになった。10年で制度を廃止するのが柱。加入企業には公的年金部分の積み立て不足を自助努力で解消するよう求めるものの、それでも不足額が生じた場合、厚生年金保険料で穴埋めする。来年の通常国会への法案提出をめざす。

     

    定年退職公務員の再任用 全体の定員は維持（10/26日経）

    国家公務員法改正案の概要が分かった。希望する定年退職者は原則再任用するが、国家公務員全体の定員の枠内に収める。総務省は「退職者の再任用による定員増は国民の理解が得にくい」とみている。また適正でなはないと判断した希望者は再任用する義務がないとする。

     

    東電 一般社員も年俸制（10/25日経）

    東電が2013年度に導入する人事制度が明らかになった。従来、管理職のみに適用されていた年俸制を一般社員全員に導入する。「チームリーダー」と呼ぶ上級職については年功部分をなくし、役割給を取り入れる。組合の合意が得られれば13年度から新制度に完全移行する。

     

    国民年金基金 積み立て不足1.4兆円（10/24日経）

    国民年金基金の積み立て不足が2011年度末に約1兆4271億円に達した。10年度末より約1300万円増加。想定利回りを下回ったほか、高齢化による年金受給者の増加で、財政問題が一段と深刻になっている。責任準備金に占める積み立て不足の割合は11年度末時点で35％程度だった。

     

    中小の傷病手当金支給 精神疾患が最多（10/23日経）

    教会けんぽは、病気やケガで会社を休んだときに支給する傷病手当金の給付状況をまとめた。2011年は精神疾患で給付を受けた会社員が一番多く（全体の26％）、2番目はがん（19％）、3番目は循環器の疾患（11％）だった。精神疾患は1995年は4％、07年は約20％だった。

     

    共働き世帯主流に（10/22日経）

    厚労省の労働力調査によると、共働き世帯の割合が55.3％となり主流になってきた。今年上期の共働き世帯は約1900万世帯で、総世帯（単身世帯を除く）に占める比率は55.3％と過去最高。増えているのはパートだ。夫の収入の減り方が著しい世帯が共働きに移っている可能性が高い。

     

    介護職希望者に貸し付け（10/22日経）

    厚労省は来年度から生活保護世帯の高校生が卒業後に介護福祉士の養成施設などへの入学を希望する場合、学費や生活費を貸し付ける制度を始める。卒業後5年間介護・福祉職に就けば、全額返済を免除する。

     

    大卒内定2年連続増（10/22日経）

    日経新聞社がまとめた2013年度採用状況調査によると、主要企業の大卒採用内定者数（13年春入社）は今春実績比3.5％増と2年連続で伸びた。小売りなど非製造業が同6.6％増と5年ぶりに増加。団塊世代の大量退職に対応するほか、海外や環境関連などの成長分野の開拓へ採用を増やす。

     

    役員定年制度 ソニー再導入（10/21日経）

    ソニーは2013年4月に役職定年制度を再導入する。00年に一度廃止したが、幹部人材の高齢化が進んでいることなどから同制度を復活させ、組織の若返りや社内の活性化を狙う。事業部長以上が57歳、統括部長が55歳、担当部長や統括課長は53歳とする。

     

    ソニー早期退職2000人募集（10/20日経）

    ソニーは今年度中に国内で約2千人の早期退職者を募集すると発表した。うち千人は本社を含む管理部門での削減。国内外で進める1万人の人員削減計画の一環。携帯電話端末の国内生産からの撤退に伴い、岐阜県内の製造子会社工場を来年3月末で閉鎖。従業員840人には配置転換か早期退職への応募のいずれかを選択してもらい、約1850人に上る製造請負や派遣労働者の契約は打ち切る。

     

    生活保護の資格取得支援 就労つながらず36％（10/20日経）

    就職支援のために支給される技能習得費について、会計検査院が23都道府県を抽出検査したところ、2009、10年度の1万3550件のうち36％の4948件（支給額1億2323万円）で受給者の就職に結びついていないことが分かった。私的流用されたケースもあり、検査院は厚労省に改善を求めた。

     

    労災適用外 健保で救済へ（10/20日経）

    厚労省はシルバー人材センターの高齢者らが請負作業中にけがをして労災保険が適用されない場合、健康保険を適用して救済する方針を固めた。労災も健保も適用されず治療費が全額自己負担になるケースがあった。インターンシップの学生や内職の主婦などの作業中のけがでも同様のケースがあり、同省は同様に救済する方向。

     

    大和ハウス65歳定年制（10/20日経）

    大和ハウス工業は、2013年4月1日から65歳定年制を導入する。定年年齢を引き上げるとともに待遇を改善する。 現行制度では60歳が定年で、定年後は希望者を最長5年間、嘱託社員として再雇用している。

     

    65歳まで雇用 最高の48.8％（10/19時事通信）

    厚労省は、2012年の高年齢者雇用状況の集計結果を発表した。希望者全員が65歳以上まで働ける企業の割合は48.8%（前年比0.9㌽増）で、06年の統計開始以来過去最高となった。大企業（従業員301人以上）に限ると24.3％（0.5㌽増）。集計は6月1日時点の状況に関し、従業員31人以上の企業約14万社を対象に実施した。

     

    給与総額1％上げ要求へ（10/19日経）

    連合は2013年春の労使交渉で、諸手当なども含めた給与総額を1％引き上げるよう求める方針を固めた。1％の引き上げ要求は3年連続。定昇など賃金カーブ維持のほか非正規労働者の処遇改善を目指す。12月の中央委員会で正式決定する。

     

    未払い残業代の是正指導5％減 支払総額は増加（10/18日経）

    厚労省によると、労基署の是正指導を受け2011年度に100万円以上の未払い残業代を支払った企業は1312社（10年度比74社（5.3％）減）、支払総額は145億9957万円（同比約22億8千万円増）だった。全国的に展開する企業への指導を強化した結果という。未払い残業代の支払いを受けた労働者は約11万7千人で、1人平均額は12万円だった。1千万円以上を支払った企業が117社（8.9％）あり、この117社の支払額は計約83億円と全体の半分以上を占めた。

     

    派遣規制の強化焦点（10/18日経）

    厚労省は派遣法の見直しを議論する有識者研究会の初会合を開いた。製造業への派遣や登録型派遣の禁止の是非を議論し、来夏をめどに報告書をまとめる。派遣労働の規制強化が雇用の安定や企業経営にどのように影響するかを点検し、新たな派遣法の改正審議につなげる。

     

    公務員 遺族年金を廃止（10/17日経）

    政府は国家公務員が入る新年金制度の概要を固めた。職域加算を2015年10月に廃止する代わりに、民間の企業年金に相当する公務員専用の年金制度を作る。職域加算にあった遺族年金は廃止する。給付額を国債利回りに連動させ、給付水準は月1.8万円程度（現行2万円程度）になるとみている。

     

    分煙求めた社員 解雇無効の判決（10/17日経）

    社内の受動喫煙で体調を崩した東京都内の男性（35）が、勤務先の保険代理店の社長に対策を求めた後に解雇されたのは不当として、解雇無効などを求めた訴訟で、東京地裁が保険代理店側に解雇無効と未払い賃金475万円を支払うよう命じる判決を言い渡した。

     

    基金ずさん運用再び（10/17日経）

    厚生年金基金のずさんな運用実態が再び明らかになった。金融庁は、長野県建設業厚年基金の運用を受託していたソシエテジェネラル信託銀行など3社が、投資会社の運用体制や投資実態を調べる義務や監視義務を怠ったとして、1~3ヵ月の一部業務の停止命令を出した。

     

    ルネサス 早期退職少なく特損10億円減（10/17日経）

    ルネサスエレクトロニクスは、早期退職者が当初見込みより65人少ない7446人になると発表した。2012年4～9月期に計上する早期退職関連の特別損失額は10億円減の約840億円となる見通し。

     

    大企業健保 負担重く（10/16日経）

    厚労省と財務省は75歳以上の医療費をまかなうために現役世代が負担する支援制度を2013年度から変更し、加入者の所得が高い企業の健康保険組合ほど負担を重くする「総報酬割」を全面適用する方針。約1400の健保組合のうち約1200組合で負担増、約200組合は負担減となる。大企業の反発は必至だ。

     

    がん患者の就労支援事業 創設へ（10/15）

    厚労省は、がん患者の治療と職業活動の両立を支援する事業を来年度から始めることを明らかにし、就労問題に詳しい専門家を雇う病院に対して補助金を出すことがわかった。今年6月に閣議決定された「がん対策推進基本計画」の柱である「働く世代への支援」の初の具体策となる。

     

    トヨタ労組 定年後勤務日数の半減検討（10/14日経）

    トヨタ自動車労組は定期大会を開き、改正高年齢者雇用安定法への対応として、勤務日数などを半分程度に減らす制度の試験導入を労使で検討していると明らかにした。体力的な問題などからフルタイムで勤務できない場合の選択肢とする。

     

    企業年金の２割「給付減額できる」（10/14日経）

    年金基金や母体企業の約2割が年金給付を減額できると考えていることが、日経新聞社らの調査でわかった。制度改革として対応可能と思う対策として「低リスク運用へ移行」（42％）、「予定利率の引き下げ」（32.7％）、「給付減額」（19.2％）が多かった。

     

    胆管がん発症 労災申請45人に（10/13日経）

    印刷会社の元従業員らが相次いて胆管がんを発症した問題で、厚労省は印刷業に従事した経験のある11人が新たに労災申請したことを明らかにした。申請は計45人（うち死亡29人）。

     

    都職員の月給0.32％下げ勧告（10/13日経）

    東京都人事委員会は、都職員の月給を0.32％引き下げるよう都知事らに勧告した。引き下げ勧告は8年連続。特別給（ボーナス）は民間との格差がないとして、据え置くべきだとした。都によると約10億円の人件費削減になる。

     

    国労組合員ら二審も敗訴（10/12日経）

    国鉄分割・民営化に伴いJRに採用されなかった国労組合員ら35人が不採用は組合差別が原因として、「鉄道建設・運搬施設整備支援機構」に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が東京高裁であり、裁判長は「解雇は有効」として一審を支持、控訴を棄却した。

     

    サントリー「65歳定年制」来年4月から導入（10/11産経）

    サントリーホールディングスは、来年4月1日から「65歳定年制」を導入すると発表した。まず持ち株会社である同社だけで導入する。60歳以前の約6～7割の給与で、配置に関しては本人の希望や適性などを考慮する。新制度の導入で新卒採用数を減らすなど、６０歳以前の人事処遇体系を変更することはないという。

     

    求職者支援制度 職業訓練講座4分の1が中止に（10/10毎日）

    昨年10月に始まり、失業者が無料で職業訓練を受けられ生活費10万円の手当も支給される国の「求職者支援制度」で、計画された職業訓練9324講座のうち4分の1以上が今年7月末までに中止になったことが分かった。希望者が少なく、訓練を実施する側の負担増が主な理由。しかし一方的な中止で受講予定者が不利益を被るケースも出ており、厚労省は「制度1年を機に改善を図りたい」としている。

     

    助成金４００万円詐取疑い（10/10日経）

    厚労省の外郭団体から助成金をだまし取った疑いで、警視庁は東京にあるＮＰＯ法人の理事ら数人を近く詐欺容疑で取り調べる方針。同法人は2006年ごろ、虚偽の資料を提出するなどし、高齢者や障害者の雇用促進のための助成金約400万円を詐取した疑い。

     

    楽天 就活専用ＳＮＳ（10/10日経）

    楽天は就職活動中の学生らが議論を交わす就活用の交流サイトを開設する。参加者は実名で意見を投稿、企業の採用担当者は議論の様子を見て、発言内容が優れた学生に応募を促すメールを送れる仕組み。

     

    社会保険 建設業の加入促す新制度（10/9日経）

    国交省、厚労省は建設業者に対し、従業員の社会保険への加入徹底を促す。11月に建設業の許可・更新時や抜き打ち検査で保険加入状況を確認する制度を導入する。改善しない場合は労働局や年金事務所へ通報。労働局などの立ち入り検査を拒否し続けると、営業停止や強制加入措置の対象となる。2017年度以降は未加入企業を下請け企業に選ばず、加入が確認できない作業員は現場に入れない状況を目指す。

     

    安全運用の徹底 厚年基金に要請（10/8日経）

    厚労省は長野県建設業厚生年金基金の問題を受け、全国の厚年基金に対し分散投資の徹底などを柱とする安全上の運用指針を守るよう求める。AIJ投資顧問との間でも資産を失った長野の基金のような例がほかにないかも確認を急ぐ。

     

    基金暴走歯止めなく（10/7日経）

    長野県建設業厚年基金は、AIJ投資顧問に続き未公開株運用でも多額の損失を被った。基金の元事務長は20億円に上る基金の資金を横領し、海外に逃亡したとして捜査当局に追及されている。

     

    中国で再び労働問題（10/7日経）

    iPhone5を受託生産する河南省鄭州の工場で従業員のストライキが起きて、一部ラインの稼働を一時停止したことが明らかになった。品質検査で不合格が多い場合は給料が減るため不満がたまっていたという。広東省でも残業の多さなどから労働争議が起きた。

     

    生活保護受給者が６月も過去最多を更新（10/6）

    ６月時点で生活保護を受給している人が211万5,477人（前月比4,661人増）となり、前月に続き過去最高を更新したことが、厚労省の集計でわかった。失業などを理由とした「働ける世代」の受給増加が目立っている。

     

    健康保険扶養者 請負作業中の保険適用検討へ（10/6）

    小宮山厚生労働大臣は、健康保険の被扶養者が請負契約での作業中にけがをした場合に保険が適用されず、治療費が全額自己負担になるケースがあるとして、救済する制度の新設を検討する方針を明らかにした。

     

    ルネサス 早期退職7500人応募（10/4日経）

    経営不振のルネサスは、9月に実施した早期退職者募集に7511人が応募したと発表した。募集人員を約2千人上回った。応募者数は全従業員の約18％に相当する。

     

    人材育成へ「職能段位」（10/4日経）

    政府は仕事上の実践的な能力を全国統一基準に基づいた「段位」で業種ごとに評価する「キャリア段位制度」を立ち上げる。成長性の高い介護、温暖化対策、農漁業高度化の３分野が対象が対象で、人材育成につなげる。

     

    定年後雇用に一部例外（10/3日経）

    厚労省は、65歳までの希望者の継続雇用を企業に義務付ける改正高年齢者雇用安定法の成立を受け、心身の健康状態や勤務状況が著しく悪い人を継続雇用の対象外とできることを明確にした指針を公表した。一部例外を認めることで企業負担を避け、若年層の雇用に大きな影響が出ないよう配慮した。

     

    製造業の残業時間減少（10/3日経）

    厚労省が発表した毎月勤労統計調査によると、8月の製造業の残業時間は前年同月比2.7％減となり1年3ヵ月ぶりに減少に転じた。震災の影響が強かった2011年5月以来の水準まで減った。生産活動の減速を受け、サラリーマンの残業時間の削減が進んだ。

     

    給与総額4ヵ月ぶり増（10/3時事通信）

    厚労省が発表した8月の毎月勤労統計調査によると、基本給や残業代などを合わせた「現金給与総額」の平均は前年同月比0.2％増の27万4359円と4ヵ月ぶりに増加した。「雇用情勢の改善でパート賃金などが上昇している」と分析する。

     

    世界で2億人失業 若者が打撃（10/2）

    世界銀行は世界開発報告で、欧州債務危機などによる失業者が世界で約2億人に上り、うち約4割を25歳未満が占めるとして、若者が深刻な打撃を受けている現状を指摘した。就業率を一定に保つためには、2005年と比較して20年までに約6億人分の雇用を生む必要があるとして、各国政府に対し雇用創出に向けた環境整備を進めるよう訴えた。

     

    13ヵ月で休み3日（10/2日経）

    水戸労働基準監督署は、男性社員に13ヵ月間で3日しか休日を与えなかったとして、同県内の和菓子製造会社とその社長らを労働基準法違反の疑いで書類送検した。社員は昨年9月、心室細動により30歳で死亡。今年過労死が認定された。タイムカードには毎月100時間以上の時間外労働が記載されていた。

     

    現役世代の7割が「公的年金に不安」（10/1）

    厚労省が2010年「社会保障を支える世代に関する意識等調査」の結果を発表した。老後の年金額について、現役世代の７割以上が不安を感じていることがわかった。年代が上がるにつれ不安感を持つ人の割合が増加した。

     

    65歳以上の人口が初の3000万人超え（10/1）

    総務省が高齢者の人口推計を発表した。65歳以上の人口が3,074万人（前年比102万人増）となりはじめて3,000万人を超え、総人口に占める割合が24.1％に達したことがわかった。1947年以降に生まれた「団塊の世代」が65歳に到達し始めたためで、今後も増え続ける見通し。

    生活保護 不正の罰則強化（9/29日経）

    厚労省は、生活保護制度の見直しを柱とする生活支援戦略の素案を社会保障審議会に示した。罰則の引き上げや地方自治体の調査権限拡充などで不正受給の対策を強化。就労できる受給者が早く自立できるように、支援付きで軽作業の機会を提供する「中間的就労」の導入も盛り込んだ。

     

    厚年基金廃止 2段階で（9/29日経）

    厚労省は厚生年金基金制度を廃止する方針を確認した。10年程度の経過期間をおいて廃止する。廃止は2段階で進む見通し。第1段階では他の年金制度に移行するか、基金の解散を促す。第2段階で厚年基金が廃止され、基金に残った企業は企業年金がなくなる。

     

    放射線業務 労災認定の目安公表（9/29日経）

    厚労省は放射線業務に関わる人の労災申請について、胃・食道・結腸の3つのがんの認定目安を公表した。累積被ばく線量100㍉シーベルト以上や、業務に就いてから発症まで5年以上経過していることなどが柱。

     

    労災認定受け療養中 解雇認めず（9/29日経）

    労災認定されて療養中に解雇したのは不当だとして、専修大元職員の男性（37）が地位確認などを求めた訴訟で、東京地裁は解雇を無効とした。専修大は昨年10月に打切り補償約1630万円を支払って解雇したが、打切り補償の適用は使用者による療養補償を受けている場合に限られ、労災保険の受給者は含まれないと指摘。

     

    グリコ 新卒の秋入社開始（9/29日経）

    グリコは新卒の秋入社を始める。外国籍や外国の大学を卒業した学生の採用を増やすとともに、日本の大学が秋入学の検討を本格的に始めたことに対応する。入社後に海外勤務を約束する「海外コース」も来春から新設する。

     

    県内求人倍率0.79倍（9/29日経）

    静岡労働局が発表した8月の有効求人倍率は0.79倍（前月比0.03㌽減）だった。医療福祉や製造業が増加した。地域別では東部が0.75倍、中部が0.83倍、西部が0.76倍でいずれも前年同月より上昇した。

     

    厚年基金廃止を検討（9/28日経）

    厚労省はAIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金制度の廃止に向けた検討を始める。財政難の基金が解散しやすくするため、国に返還すべき積立金を減額する。解散時に加入企業が連帯で返済債務を強制的に負わなければならない制度も撤廃する。

     

    民間給与また減少 409万円（9/28日経）

    民間企業や個人事業所で働く人が2011年の1年間に得た給与の平均は409万円（前年比0.7％減）で、2年ぶりに減少したことが国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。一方、所得税の源泉徴収は子ども手当の導入を受けて扶養控除が縮小され、人数・総額ともに増加した。

     

    シルバー保険適用求め提訴（9/27日経）

    シルバー人材センターから紹介された作業中にけがをした奈良県の男性（70）に健康保険が適用されず、治療費が約85万円が全額自己負担になったのは国が法整備を怠ったためなどとして、男性の長女が国に慰謝料80万円、全国健保協会に保険適用を求める訴訟を大阪地裁に起こした。同センターの会員は請負のため労災保険の対象外。健保に入っていても業務上のけがを対象外としているため救済されないケースが相次いでおり、同様の問題が起きる可能性がある会員は全国で約15万人と推計されるという。

     

    平均労働時間5年前より微減（9/27日経）

    総務省が発表した2011年の社会生活基本調査によると、仕事に就いている人の1日当たりの平均労働時間は6時間2分で、前回の06年調査より7分減った。非正規労働者の割合が高まったことなどが影響した。

     

    シャープ 希望退職など労組と合意（9/26ロイター）

    シャープは希望退職募集の実施と社員の給与・賞与の減額について労働組合と合意したと発表した。同社は年度内に5千人の人員削減をする計画で、国内2千人の希望退職を募集することを8月に発表し、一般社員の給与を7％減額するなどの経営改善対策を今月に発表していた。

     

    石綿肺闘病中に自殺 労災補償支給認める（9/26読売）

    アスベストの吹きつけ作業に従事し石綿肺を発症した夫が、闘病中にうつ病となり自殺したのは労災にあたるとして、中国地方の６０歳代の女性が、国の遺族補償給付金不支給処分の取り消しを求めた訴訟の判決が岡山地裁であった。裁判長は女性の請求を認め、国に処分の取り消しを命じた。

     

    「円高続けば賃金・雇用調整を検討」製造業の20％（9/26）

    厚労省が2012年版労働経済白書を閣議報告し、今後も円高が続いた場合、製造業の企業の約20％が従業員の賞与や残業時間の削減を検討すると答えたことがわかた。また非製造業でも9.2％の企業が同様の削減を実施すると回答した。

     

    子ども家庭省 創設を検討（9/26）

    政府は総合的な子育て支援を実施するために「子ども家庭省」（仮称）などの新省庁創設を含めた検討会議を発足させることを明らかにした。この検討会議は、内閣府・文部科学省・厚生労働省の３政務官で構成し、２年後をめどに方針をまとめる考え。

     

    シャープ 人件費500億円削減へ（9/25産経）

    シャープが取引金融機関に提示した再建計画の全容が分かった。国内外の人員を計約１万１千人減らして人件費を約５００億円削減するのが柱で賃金カットや海外の工場、子会社、保有株式など資産の売却も行う。平成２５年３月末までに２千億円余りを捻出して資金繰りを改善する。

     

    1ヵ月の医療費 1000万円以上最多の179件（9/24日経）

    健康保険組合で、1ヵ月の医療費が1000万円以上かかったケースが2011年度に179件（前年度比5件増）で過去最高となった。500万円以上も4457件（同604件増）で過去最高。医療技術の進歩で高額な医療を受ける人が増えている。

     

    在職でもジョブカード（9/24日経）

    厚労省は「ジョブカード」を仕事に就いている人も活用できるようにする。10月にスーパーマーケット業界5社程度に試しに使ってもらい、来年以降、対象を順次広げる。非正規労働者が在職中から経歴やスキルを記録することで、転職時に能力を証明し、待遇の向上につなげる。

     

    震災対応の過労死認定（9/22日経）

    富士通の課長だった男性（当時42）が昨年4月、急性心不全で死亡したのは震災の対応に追われた長時間労働が原因だったとして、三田労働基準監督署が労災認定していたことが分かった。死亡直前2ヵ月の時間外労働が月平均82時間以上で、月労働時間は300時間を超えていた。

     

    ヤマト運輸社員 過労死を認定（9/22日経）

    昨年8月に死亡したヤマト運輸の営業担当者の男性（当時47）について、船橋労働基準監督署が、長時間労働による過労が原因として労災認定していたことが分かった。くも膜下出血で死亡する直前の3ヵ月間は、時間外労働が1ヵ月で86～110時間に及んでいたという。

     

    非正規労働者の能力向上へ議論（9/21日経）

    厚労省は、非正規で働く人の能力開発制度を見直す第１回の検討会を開いた。職業訓練などのキャリアアップ支援の充実や、能力に見合った待遇の確保策を年内にまとめる。

     

    胆管がんでの死亡率2900倍（9/21日経）

    印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、発症者が最も多い大阪市の印刷会社で働いていた従業員の胆管がんによる死者が出る割合は、日本人の年齢別死亡率から算出された死者数と比較すると約2900倍だったことが産業医科大の調査で分かった。

     

    通勤手当の社会保険料算定からの除外を議論（9/20）

    厚労省は社会保険料の算定対象に含まれている通勤手当について、対象から除外するかどうかを議論する検討会を設置した。ただ、保険料収入の減少を補うための料率引上げにつながりかねず、同省では財政に与える影響を調査したうえで年内にも結論を出す考え。

     

    厚労省 若年者の「業種別離職率」を公表へ（9/20）

    厚労省は若者が「定着率の高い会社」を見分けられるようするため、入社してからの離職率を公表する方針を示した。求人企業の「働きやすさ」をわかりやすくするのがねらい。業種や企業規模をどこまで詳しくするかを今後議論し、10月にもホームページで公表する考え。

     

    派遣時給ITで最高額（9/19日経）

    リクルートよると8月の派遣社員の募集時給はIT分野で三大都市圏の平均が1861円（前年同月比30円増）で3ヵ月連続の上昇、調査開始以来最高を更新した。スマホのアプリ開発などの需要が旺盛だ。事務職は1441円（同11円増）で5ヵ月連続で上昇。一方、医療介護教育関連は1441円（同47円減）だった。

     

    ヤマハ2工場休止（9/19日経）

    中国各地で激化する反日デモを受け、県内企業も従業員の安全確保に向けた対応に追われている。ヤマハは2工場を休止。直接的な被害は出ていない。ローランドやヤマハ発動機、スズキも一部工場を操業停止した。マックスバリュ東海や静銀は駐在員を自宅待機にした。

     

    日系企業の休業拡大（9/18日経）

    反日デモが続く中国で、工場などの操業を停止する日系企業が拡大してきた。労働組合の全国組織はストライキを後押しするかのようなコメントも出しており、気を抜けない状況が続いている。

     

    勤労者の悩み相談最多（9/18日経）

    全国19ヵ所の労災病院で受け付けている「勤労者心の電話相談」への相談件数が、2011年度は2万9209件で過去最多を更新したことが分かった。職場に関する相談では「上司との人間関係」「同僚との人間関係」「その他の人間関係」の順に多かった。

     

    生活保護受給者 働ける人が２割との推計（9/17）

    厚労省は生活保護を受給している人（約210万人）のうち、少なくとも40万人は働くことができるとする推計結果を発表した。リーマン・ショック以降、若い世代が生活保護へ流れていることが要因。同省では、就労支援を強化して生活保護からの脱却を促したい考え。

     

    新卒者の内定取消しが１０１人に（9/16）

    厚労省は、今春の新卒者のうち８月末までに内定を取り消された人が101人（56社）になったと発表した。このうち新しい就職先が見つかった人は72人だった。東日本大震災の影響により598人（196社）が取り消された昨年より大幅減少となっている。

     

    現金給与総額が３ヵ月連続で減少（9/15）

    厚労省が７月の「毎月勤労統計調査」の結果を発表し、現金給与総額が36万1928円（前年同月比1.2％減）となり、３ヵ月連続で減少したことがわかった。残業時間などの所定外労働時間は10.2時間（同0.8％減）で11カ月ぶりに減少した。

     

    ８法人給与高すぎ（9/15日経）

    政府は全国の特殊法人や独立行政法人などの給与水準に関する調査を踏まえ、JRAや日本銀行など８法人の給与水準が国家公務員と比べて高いとの見解を示した。給与減額を含めた改善策を１０月中旬までに提出するよう求めた。国家公務員の給与水準を１００とした場合、最も高かったのはJRAの１４４で、４３歳の平均年収は約１１０６万円。

     

    非正社員の助成金を一本化へ（9/14）

    厚労省は、非正社員を雇用する企業に対する助成金（均衡待遇・正社員化推進奨励金、キャリア形成促進助成金、派遣労働者雇用安定化特別奨励金）を一本化する方針を固めた。増加する非正社員の待遇や能力を向上させることで、安定した雇用に変えていきたい考え。

     

    健保組合３４００億円赤字（9/14日経）

    健康保険組合の２０１１年度決算は、医療費の増加で全体の８割を占める１１０１組合で計３４８９億円の赤字になった。赤字は４年連続。４割の組合が保険料を引き上げて収入を増やしたにもかかわらず、支出が上回った。保険料を上げた組合は５７１で過去最高となった。

     

    元職安職員に有罪判決（9/14日経）

    雇用保険の被保険者の職歴情報を漏洩した見返りに現金を受け取ったとして、加重収賄と国家公務員法違反の罪に問われた横浜公共職業安定所の元雇用保険相談員らの判決公判が名古屋地裁で開かれた。裁判長は被告に懲役２年、執行猶予３年と追徴金８４万円他を言い渡した。

     

    高校生の求人倍率改善（9/13日経）

    来春、高校を卒業する就職希望者の求人倍率は今年７月末時点で０.７５倍（前年同期比０.０7㌽改善）で２年連続上昇したことが、厚労省のまとめで分かった。震災で大きな被害を受けた岩手、宮城、福島の３県で求人数が大幅に増えたことが要因。

     

    シャープ給与削減幅７％に拡大（9/12日経）

    シャープは国内で働くほぼ全ての従業員（約２万９千人）の給与と賞与を追加削減する経営改善対策を発表し労組に申し入れた。一般社員の給与は５月から２％減額しているが、さらに削減幅を５㌽拡大することなどが主な内容。賞与は１２年冬と１３年夏を対象に１２年夏の半額とし、時間外手当の割増率を法定基準まで引き下げる。

     

    最低賃金１２円上昇（9/11日経）

    ２０１２年度の都道府県ごとの最低賃金は、全国平均で７４９円（前年度比１２円増）になった。政府が目標とする８００円を上回ったのは、東京、神奈川、大阪で、最低の高知や島根は６５２円だった。生活保護との「逆転現象」が北海道や東京など６地域で残り、解消したのは青森など５地域だった。

     

    ヨーカ堂正社員半減（9/8日経）

    セブン＆アイホールディングスは、イトーヨーカ堂の運営を２０１５年度をメドに現在の正社員８６００人を半分に減らし、パートの比率を９０％（１３㌽増）に引き上げる。パートの給与制度を改め、役員クラスや店長などに登用する仕組みも設ける。正社員の削減はコンビニへの転籍などにより実現し、希望退職は実施しない方針。

     

    若手社会人を新興国に派遣（9/8日経）

    経済産業省は若手社会人を新興国に派遣する事業を始めた。現地の政府系機関や企業で３～６ヵ月働いてもらい、経験を積ませ人脈づくりにつなげる。第１弾は大企業・中小企業の若手社員や学生など８７人で、インドやミャンマーなど１０ヵ国に送り込む。

     

    シャープ冬の賞与大幅削減（9/7日経）

    シャープは今冬の従業員の賞与を大幅に削減する方針を固めた。来週にも労組と本格協議に入る。賞与削減は追加リストラ策の柱となる。組合員の給与はすでに２％削減しているが、削減幅をさらに拡大することも検討課題となっている。

     

    年金差し止め１３００人超（9/6日経）

    高齢者本人の所在が不明なのに家族らが年金を受給していた問題を巡り、厚労省は２０１０年夏の問題発覚以降、年金の差し止めが計１３７６人に上ったと発表した。同省は「現況申告書」の送付や年金機構による訪問調査を実施。今後も定期的に調査を続けたいとしている。

     

    印刷胆管がん発症疑い新たに２２人（9/6時事通信）

    大阪市内の校正印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚労省は全国約１万８千の印刷事業所を対象に行った調査結果を公表した。発症の疑いがあると回答したのは、判明分以外に２２人（うち死亡１２人）に上り同省は確認を進める。一方、胆管がんで労災を申請した人は５人増えて計３４人（同２３人）になった。　

     

    児童手当５割増公約（9/5日経）

    民主党が次期衆院選で掲げるマニフェストの素案が分かった。児童手当の給付額を５割増やす。現在は３歳未満は１万５千円、３歳から小学生は第２子までが１万円、第３子以降は１万５千円、中学生は１万円。また専業主婦などの配偶者控除を廃止して財源に充てる。

     

    年金基金続く苦境（9/5日経）

    AIJ投資顧問による年金消失問題の再発を防ぐ政府の対策が出そろった。金融庁は投資顧問会社など運用会社を第三者の信託銀行が監視・けん制する仕組みを発表した。ただ規制強化でコストがかさめば年金加入者の負担が増える恐れもある。

     

    雇用促進へ法人税優遇２倍（9/3日経）

    厚労省は２０１３年度の税制改正に向けた要望をまとめた。いまの雇用促進税制は、雇用促進計画を職安に提出した企業が雇用者を１人増やすごとに２０万円を法人税額から控除している。１３年度からこの控除額を４０万円に広げたい考えだ。６５歳以上の継続雇用者も対象とする。

     

    シャープ賞与カットを検討（9/2日経）

    経営不振のシャープが、リストラ策の一環として社員の賞与カットの検討に入った。年間２００～３００億円のコスト削減につながると見込んでおり今冬にも実施する方向だ。賞与のカット幅などは労働組合との協議を経て決める。追加のリストラ計画を９月半ばにもまとめる見通しで、賞与カットも盛り込む方向だ。

     

    オリンパス希望退職１００人募集（9/1日経）

    オリンパスは１００人規模の希望退職者を募集すると発表した。子会社も含め４０歳以上の社員が対象。２０１４年度末までに国内外で約７％（約２７００人）を削減する方針の一環となる。１０月１～１０日に募集し、退職日は１１月末日。粉飾決算事件以降、希望退職を募集するのは初めて。

    年金運用 赤字２兆６９０億円（8/31時事通信）

    厚生年金と国民年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、２０１２年度第１四半期（４～６月期）の運用損益が２兆６９０億円の赤字になったと発表した。欧州債務危機問題や円高の影響で、国内外の株価が下落し運用が苦戦した。

     

    高卒求人倍率０.１４ポイント改善（8/31日経）

    静岡労働局によると、２０１３年３月に卒業予定の高校生に対する求人倍率は７月末時点で０.８３倍（前年同期比０.１４㌽増）だった。医療・福祉や製造業などでの求人数が寄与した。

     

    採用したい研究者 京大が首位（8/30日経）

    日経が行った調査によると、「新卒で研究者採用したい大学」では京都大学が首位、次いで東工大、東大、東北大と続いた。また「産学連携で評価する大学」では順に東大、京大、東北大、東工大だった。

     

    年金過払い 法案審議ストップで５千億円上積み（8/29毎日）

    政府は、過去の物価下落時に減額しなかったため本来より２.５％高い年金額を本来の水準に引き下げる国民年金法改正案について、審議時間を確保できないとして今国会での成立を断念した。年金の減額は来年４月以降にずれ込む。年金の「払い過ぎ」は９月分までの累計で約７兆５千億円に達し、減額が半年遅れることで更に５千億円上積みされる。

     

    ６５歳まで雇用 企業身構え（8/29日経）

    ６０歳の定年後も希望者全員を雇用することを企業に義務付ける高年齢者雇用安定法改正案が今日成立する。来年４月から厚生年金の受給開始年齢が引き上げられるのに対応、２０２５年度には６５歳までの雇用を義務付ける。勤務態度や心身の健康状態が著しく悪い人は対象から外せるようにする。

     

    胆管がん労災認定判断 来月厚労省検討会（8/29日経）

    印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚労省は労災認定の可否を判断する専門家による第１回の検討会を来月６日に開くと発表した。年度内にも業務との因果関係を個別に判断する見通し。

     

    シャープ国内２０００人の希望退職募集（8/28ロイター）

    シャープは、国内で２千人規模の希望退職を募集すると発表した。募集期間は１１月１日から１４日で退職日は１２月１５日付。海外拠点でも１１００人を削減する計画で、公表済みの５千人規模の人員削減にめどがついた。メキシコと中国の２工場を売却し３千人規模の追加リストラを実施すれば、人員削減は８千人規模に膨らむ可能性がある。

     

    NEC希望退職募集に２３９３人応募（8/28ロイター）

    ＮＥＣは７月に実施した同社グループの希望退職者募集に対し、２３９３人の応募があったと発表した。退職日は９月２８日。３月末に約１０万９０００人だったＮＥＣグループの社員数は、９月末に少なくとも５３５０人程度減少する見通し。今年１月に発表した国内外１万人規模の人員削減は、計画どおり進捗しているという。

     

    新卒ニート３万人（8/28日経）

    大学を今春卒業した約３万３千人の大半がニートであることが、文部科学省の調査でわかった。政府はニートなどの若者の自立を支援する「地域若者サポートセンター」の拡充を急ぐ。また新卒者のほぼ４人に１人の約１３万人が、非正規雇用になっていることも分かった。

     

    国保保険料 地域差１.７倍（8/28日経）

    厚労省が２０１０年度の国保保険料の地域差を分析したところ、負担が最も重いのは徳島県だった。一方、負担が最も軽いのは東京都で両者では１.７倍の差があった。負担が重いのは徳島、大分、北海道など、負担が軽いのは東京、神奈川、埼玉など首都圏が目立った。

     

    病院作業で中皮腫 労災（8/28日経）

    山口県に住む元准看護師の女性（５２）が中皮腫を発症したのは、医療用のゴム手袋を減菌する作業でアスベストを吸入したのが原因だとして、山口労基署が労災認定していたことが分かった。医療用手袋の再利用はかつて医療現場で広く行われていたため、被害が広がる可能性がある。

     

    スマホ出遅れのソニー １０００人リストラ（8/27）

    ソニーは子会社ソニーモバイルの全従業員１５％に相当する１０００人（従業員６５０人、派遣社員３５０人）を削減する計画だ。対象者の多くはソニーモバイルが本社を置くルンド（スウェーデン）が対象。今回のリストラは、ソニーがすでに表明している「２０１２年度１万人削減計画」に織り込まれている。

     

    雇用和らぐ過剰感（8/27日経）

    雇用の過剰感が薄れてきた。事務職と管理職は今年に入って企業が「過不足ゼロ」とみる状態となり、リーマンショック後に続いた人余りが約３年ぶりに解消した。復興需要や製造業の生産の伸びなどで経済活動が拡大してきたためだ。厚労省の調査では、企業の約２～３割が「正社員が不足」としている。

     

    ストなどの争議 昨年最少の５７件（8/27日経）

    厚労省がまとめた「労働争議統計調査」によると、２０１１年の労働組合によるストライキなどの争議行為の件数は５７件（前年比３３％減）だった。比較可能な１９５７年以降最も少なく、１０年前より約８割減少。震災の影響で争議を見送る労組が多かったとみている。

     

    在宅医療に地域責任者（8/27日経）

    厚労省は在宅で医療や介護のサービスが受けられる体制を整えるため、中核となる人材を組織化する。今年度中に全国で７千人以上の責任者を配置する計画だ。地域の実情に応じた２４時間体制の在宅医療や介護を実施する。

     

    厚年基金 脱退の動き加速へ（8/25日経）

    長野地裁は財政が悪化した厚年基金からの脱退を巡る訴訟で、県内建設会社の脱退を「やむを得ない事由がある場合」との条件付きながら認めた。財政難の厚年基金から企業が離脱する動きが加速しそうだ。ただ脱退は自社分の積み立て不足を一括納付することが条件で、負担金を用意できる企業だけが抜け、基金には経営の厳しい企業はかりが残されかねない。

     

    厚労省 支払超過に反論（8/25日経）

    厚労省は今の若年層は現役時代に払う税と保険料の総額より、将来受け取る年金などの給付が小さくなる「支払い超過」であるとの認識に反論した。受取額と支払額を単純に比較するだけでは世代間の公平は判断できないと主張。保険料未納による年金原資不足には「年金積立金で不足分を賄える」と制度は持続可能と主張した。

     

    胆管がん労災認定巡り専門検討会（8/24日経）

    印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚労省は労災認定の可否を判断する専門家の検討会を新設する方針を固めた。専門家チームの調査結果をまたずに労災認定が可能かどうかを年度内にも判断する見通しで、発症者らの早期救済を目指す。また労災申請した１８人のうち６人は死亡後５年を過ぎているが、時効の起算点についても検討する。

     

    「パート続けたい」７割（8/24日経）

    厚労省が発表したパートタイム労働者調査で「パートで仕事を続けたい」という人が７１.６％に達した。正社員希望は２０～２４歳で約５７％、２５～２９歳で約４２％で年齢が高くなるにつれて割合は下がり、全体では２２％だった。

     

    林業・漁業でも就業給付を検討（8/24日経）

    農水省は２０１３年度、林業と漁業の担い手を確保するために新たな給付制度を設ける検討に入った。就業前の準備段階の学生などを対象に年間１５０万円を給付。就業者の減少に歯止めをかける。農業では給付制度を創設済み。

     

    給付抑制 置き去り懸念（8/23日経）

    「社会保障制度改革国民会議」の設置を柱とする社会保障改革推進法が施行された。ただ与野党の思惑の違いから設置のメドはたっておらず、社会保障の抑制策（厚生年金保険料や年金支給開始年齢の引き上げ、外来患者に１回１００円の上乗せ負担等）が置き去りにされる懸念も出ている。国民会議では、消費増税や社会保障の充実策ばかりが先行しているとの批判も根強い中、先送りされていた抑制策に踏み込めるかどうかが焦点となる。

     

    パート時給上昇（8/23日経）

    パート・アルバイトの時給が上昇している。パートの賃金は６月まで９ヵ月連増で前年同月を上回った。震災後の消費復調で小売企業などの新規出店が増え、求人数が伸びているためだ。外食チェーンやスーパーは待遇改善などの囲い込みに動く。すき屋は東海地区の約２００店で５０円程度上げた。パートの６月の有効求人倍率は１.１２倍まで上昇した。

     

    生活保護費逆転 ６都道府県秋以降も（8/23日経）

    最賃が生活保護の給付水準を下回る「逆転地域」１１都道府県の最低賃金審議会の答申が出揃った。最賃は引き上げられるが、秋以降も北海道、宮城、東京、神奈川、広島、大阪で逆転現象が解消しない。

     

    年金特会埋蔵金１.５兆円を給付に（8/23日）

    政府は年金特別会計で塩漬け状態にある１.５兆円の埋蔵金を将来の給付に回す方針を固めた。埋蔵金は専業主婦が国民年金に任意加入だった１９６１～８５年度に払っていた保険料で、これまで未使用だった。

     

    地域の雇用創出支援（8/22日経）

    厚労省は雇用創出のために都道府県が力を入れる戦略産業の育成を後押しする検討に入った。来年度から大学に専門講座を開設して技術開発や人材育成を支援する。失業給付中心の雇用対策を見直し、産業構造の変革による求人増を目指すが、各省庁との連携など縦割りを排した取り組みが必要になる。

     

    シャープ 希望退職３０００人（8/22日経）

    シャープは本社や工場などを対象に９月にも約３０００人の希望退職を募る方針で、近く労組と協議に入る。今月、国内外で５０００人の人員を今年度中に減らす計画を表明したが、希望退職はその一環。

     

    スズキ インド工場再開（8/22）

    スズキのインド子会社マルチ・スズキは、先月の暴動以降、生産を停止していた工場を１ヵ月ぶりに再会した。ただ工員の直接採用はまだ始まっておらず、本格的な再開にはまだ時間がかかりそうだ。

     

    ヤフーが新処遇制度（8/21日経）

    ヤフーは技術者を対象に新たな処遇制度を導入する。専門性に優れ技術伝承の役割を担う人材を「黒帯」と認定する資格制度のほか、ＣＥＯ並みの年収１億円超もありうる報酬制度を導入する。黒帯は１年の任期で３ヵ月ごとに選抜する。今後「プロフェッショナル職」と呼ぶ専門職も設け、能力と成果に応じた待遇を充実させる。

     

    就労・子育て優遇（8/21日経）

    政府・民主党は、消費増税時の低所得層への対策と位置付ける給付と減税の組み合わせの「給付付き税額控除」を検討する方針。低所得層の就労時間の伸びにあわせて実収入がより増えるようにする「勤労税額控除」と、子どもの人数に応じた「児童税額控除」の２種類。

     

    中３労災死 校長が就労許可（8/21毎日）

    群馬県桐生市の工事現場で中学校３年の男子生徒が死亡した事故をめぐり、足利市教委は、同校校長が「職場体験」と称して働くことを許可し、報告を受けた市教委も追認していたことを明らかにした。市教委が市内の中学校に調査したところ、０２年以降、男子生徒と同じ建設会社で働いていた可能性のある生徒が１６人いることが明らかになった。

     

    求人広告件数６月は２１％増（8/21日経）

    全国求人情報協会がまとめた６月の求人広告掲載件数は５４万５９２７件（前年同月比２１.７％増）だった。フリーペーパーなどの紙媒体が大きく伸びた一方、求人さイトは微増だった。首都圏などで新しい商業施設のオープンが相次ぎ、飲食・物販系店舗の求人などが増えている。

     

    地方公務員も給与減 国と同調要請へ（8/18読売）

    財務省は都道府県などに対して、地方公務員の給与削減を求める方針を決めた。震災の復興財源を捻出するため、国家公務員の給与を削減した結果、地方公務員の給与水準が国家公務員に比べて高止まりしている（国家公務員の給与１００に対して１０７）。消費税増税への国民の理解を得るには、国と地方が足並みをそろえる必要があると判断した。

     

    シャープ従業員数千人追加削減を検討（8/18毎日）

    シャープが新たに数千人程度の従業員の削減を検討していることが明らかになった。当初計画の５千人削減と合わせ、削減人数は従業員の約２割に当たる計１万人規模に達する可能性もある。シャープの連結従業員は約５万７０００人。

     

    私立幼稚園教諭 時間外手当なし８割（8/18日経）

    全国私立学校教職員組合連合によると、私立幼稚園で時間が手当てが支払われていない教諭は８割に上る。１日の実質労働時間は９～１０時間が５２％、１１～１２時間３０％、１２時間以上は６％で８８％は時間外労働をしていた。しかし８４％は時間外手当が「払われていない」と回答した。

     

    介護職の離職率低下（8/18日経）

    財団法人介護労働安定センターの調査によると、介護職員の離職率が１６.１％（前年度比１.７㌽減）となり２年ぶりに改善した。震災後の雇用環境の悪化で、転職が難しくなっていた状況が背景にある。ただ従業員の過不足状況では５３％が「不足」と回答。残業代をのぞいた平均月収は２１万６０８６円と前年度とほぼ横ばいで、４４％は「仕事内容のわりに賃金が低い」と回答した。

     

    スズキ 直接雇用を拡大（8/17日経）

    スズキのインド子会社マルチ・スズキは、先月起きた従業員らによる暴動で閉鎖している工場の操業を再開する。工場の従業員は約４千人で、半分は契約従業員。賃金が比較的安く抑えられている不満が暴動を誘発したとも指摘されている。同社は直接雇用など新たな人事制度を導入。正規従業員に引き上げやすい新人事システムの導入も検討する。最終的には正規８割、契約２割を目指すという。

     

    企業年金 株から債券へ（8/16日経）

    日立製作所やＮＴＴなど主要企業の年金が、株式での運用を減らす一方で債券などへの配分を増やしている。将来の給付に必要な資産が不足するなか、価格変動リスクを避ける狙いだ。企業会計基準が変更されることも背景にある。

     

    非正規雇用１万人減少（8/15日経）

    総務省が発表した４～６月の労働力調査で、非正規雇用が１７７５万人（前年同期比１万人減）となり２期連続で減った。特に派遣社員の減少（１３万人）が目立つ。１０月施行の改正労働者派遣法で日雇い派遣が原則禁止になるため、企業が事前に派遣労働者を減らしている。正規雇用は団塊世代の退職が影響して４６万人減った。完全失業者は１９万減って３００万人だった。

     

    ボーナス妥結額６５万７４５円に減少（8/14日経）

    静岡県がまとめた２０１２年夏季一時金要求妥結状況によると、６日までに妥結した４０１組合の平均妥結額は加重平均で６５万７４５円で、月数は２.２５ヵ月（前年同期比１４５９円減）だった。業種別にみると、製造業は６７万７７４２円と全業種平均を上回った一方、運輸業は３７万９５３７円だった。

     

    入社３年「昇進いや」３７％（8/13日経） →関連ブログ

    日本経営協会の調査で、就職３年前後の社員の３７.４％が「昇進したくない」と考えていることがわかった。部長・課長職までの昇進希望が約２５％、係長・リーダーが約２２％、経営陣が約１３％だった。いつまで働きたいかの質問には「転職できる実力がつくまで」が約３割で最も多く「定年まで」の１９％を上回った。約４４％は学生に戻れたら「再就活する」と回答した。就職前のイメージと現実の違いが転職願望を強め、昇進意欲の低さにつながっているようだ。

     

    ＩＴ技術者派遣拡大（8/13日経）

    人材各社がＩＴ分野の人材派遣サービスを拡大する。パソナグループはクラウドコンピューティング技術に特化した派遣を開始。ＩＴ人材は企業の旺盛な投資で不足感が出ており、派遣料金も割高とされる。平均派遣料金は１時間２１００円前後だが、ＩＴは２２００～２７００円が相場。低迷する主力の事務派遣を補う分野として各社は力を入れる。

     

    富士ゼロックス 就業体験６倍の７２人（8/13日経）

    富士ゼロックスは今夏に実施する大学生向けの技術系インターンシップの参加人数を昨年の６倍となる７２人に増やす。社内研修で利用する教材を使い、技術者に求められる目標設定や役割分担などの手法を中心に講義する。

     

    厚年基金９割に改善指導（8/11日経）

    厚労省は２０１１年度中に厚生年金基金を対象に実施した監査の結果を発表した。監査に入った１２７基金のうち９割の１１３基金で経理の処理や内部監査の仕方などに問題があり、改善指導した。「資産運用委員会」を定期的に開いていない基金や、帳簿の現金収支を毎日確認していない基金等があった。

     

    厚生・国民年金 積立金が２.５超円減（8/11日経）

    厚労省は厚生年金と国民年金の２０１１年度決算を発表した。年金の給付に充てるために積立金を取り崩した結果、積立金残高は時価ベースで２兆５１８６億円減の１１９兆円となった。厚生年金は保険料などの収入が４０兆円強で、給付などの支出が３９兆円強だった。

     

    中学生２０人雇用（8/10日経）

    群馬県桐生市の工事現場で働いていた栃木県足利市の男子中学生（１４）が死亡した事故で、雇っていた群馬県太田市の解体会社社長が「計約２０人をリサイクル会社で雇っていた」と明らかにした。桐生労働基準監督署などは、違法な年少者雇用が日常化していた疑いもあるとみて調べている。

     

    公務員給与で人事院勧告（8/9日経）

    人事院は国家公務員の給与について内閣と国会に勧告した。月給と期末・勤勉手当の改定は見送り、５５歳以上の昇給を原則廃止するよう勧告した。月給とボーナスの改定をともに据え置くのは４年ぶり。民間との差額がわずかだったこと（年間で月給の３.９４ヵ月分）や、震災の復興財源に充てるための特例措置で給与が大幅に下がったこと’（７.８％引き下げ）を考慮した。

     

    幹部の育成方法「確立まだ」８割（8/7日経）

    次世代リーダーの育成方法を確立できていない企業が約８割ーリクルートが実施した調査でこんな課題が浮かび上がった。教育プログラムの実施について「実施しており成果に満足」が２４.４％だったのに対し、「実施しているが成果に不満足」は４０.７％だった。問題点として「実施後のフォローを行っていない」「長期にわたる継続的な取り組みを行っていない」が多かった。

     

    ６０～６４歳の就業率 ６３％に引き上げ（8/4日経）

    政府の新しい「高齢社会対策大綱」の素案がわかった。働き方などを「人生９０年時代を前提とした仕組みに転換」する狙い。６０～６４歳の就業率をいまの５７.３％から２０２０年に６３％に引き上げることを目指す。また「若年者や女性の能力を積極的に活用する」ことが必要とも指摘。大綱は政府が今後進める高齢社会対策の指針になる。

     

    国家公務員月給 据え置き勧告へ（8/4日経）

    人事院は２０１２年度の国家公務員給与勧告で月給の改定を見送る方向で調整に入った。震災の復興財源に充てるための給与引き下げで、民間よりも給与水準が低くなっているため。ボーナスにあたる期末・勤勉手当も現行の年間３.９５ヵ月を維持する見通し。８日に内閣と国会に勧告する予定だ。

     

    有期雇用 ５年超で無期に転換（8/3時事通信） →関連ブログ

    契約社員やパートなど働く期間が決まっている有期雇用の労働者が同じ会社で５年を超えて働いた場合、本人の希望に応じ期間を限定しない「無期雇用」への転換を企業に義務付ける改正労働契約法が参院本会議で賛成多数で可決、成立した。賃金や勤務時間などの労働条件は、無期雇用に転換後も有期のときと原則同じとする。２０１３年春に施行、１８年春からの適用を予定している。　

     

    シャープ　国内外のグループ人員５０００人削減（8/2時事通信）

    シャープは国内外の連結グループの従業員のうち、５０００人を削減する方向で調整に入った。関係筋が明らかにした。連結従業員は５万７０００人。早期退職や事業の切り出し、自然減などで削減する。今年度中に連結対象から外れる大阪府堺市の大型液晶工場の従業員も含まれる。

     

    年金受給７９０万人 月最大５０００円給付（8/1日経）

    政府は、低所得の年金受給者や障害者に給付金を支払う「年金生活者支援給付金法案」を閣議決定した。年金収入を含む年間所得が７７万円以下の５００万人に月額で最大５千円を配る。５００万人よりも保険料を長く収めたのに受取額が少なくなってしまう人にも補足的な給付金を支払う。

     

    パナソニック本社 最大１０００人削減（8/1日経）

    パナソニックは今秋をメドに、本社社員を対象に早期希望退職を募り、最大１０００人程度を削減する方針を固めた。約７０００人いる本社社員の大半を配置転換でスリム化する検討をしてきたが、早期希望退職の募集という形でも体制の見直しが必要と判断した。

     

    企業賃上げ率 ７年ぶり低水準（8/1日経）

    厚労省が発表した主要企業の２０１２年春季賃上げ要求・妥結状況調査で、平均妥結額が５４００円（前年比１５５円減）となった。交渉前の平均賃金に対する賃上げ率は１.７８％で０５年以来７年ぶりの低水準となった。

     

    被災３県 求人１倍台に（8/1日経）

    震災で被災した岩手、宮城、福島の３県で人手不足が一段と強まっている。厚労省が発表した６月の有効求人倍率は１９年４ヵ月ぶりにそろって１倍を超えた。復興需要で建設業の求人数が高止まりし、製造や卸売り、小売りなども求人を増やした。

     

    有効求人倍率０.０１㌽低下（8/1日経）

    静岡労働局が発表した６月の有効求人倍率は０.８２倍で、前月から０.０１㌽低下した。前月を下回ったのは１３ヵ月ぶり。２月から５月まで全国値を上回っていたが、６月は全国値と並んだ。

     

    子育て女性に就労相談窓口（8/1日経）

    静岡県は、子育て中の女性を対象とした就労相談機関「マザーズジョブステーション」を開設する。個別相談に応じるほか、就職セミナーや適職診断、パソコンの技能チェックなども実施する。２０１３年３月２９日まで開設する。

    ６月失業率 ２ヵ月続けて改善（7/31産経）

    総務省が発表した６月の完全失業率は４.４％（前月比０.１㌽減）となり、２カ月続けて改善した。一方、厚労省が発表した６月の有効求人倍率は、０.８２倍（同０.０１㌽増）と１３カ月続けて改善した。総務省の労働力調査によると、完全失業者数は２８８万人（前年同月比２６万人減）と２５カ月連続での減少となった。

     

    介護ロボ 保険対象に（7/30日経）

    政府は介護・福祉に役立つ先端機器（介護ロボット）への公的保険の適用範囲を拡大する。歩行・食事など介護される人の自立を助ける機器、入浴・車いすへの移乗など介護する人の仕事を助ける機器などを介護保険の対象とする。２０１５年度から適用拡大する。介護士の不足に対応すると同時に、国内メーカーに製品の開発を促す。

     

    外国人登用 国境なく（7/30日経）

    外国人社員を母国だけでなく、日本も含め世界で幹部に起用する動きが広がってきた。住友化学は今夏から国境を越えて外国人を異動させる。ニコンは世界で働ける幹部候補を選び教育する組織を本社に設けた。ただ海外拠点で制度を共通にしても本社が年功序列なままでは、日本で外国人を柔軟に登用するのは難しく、日本の本社の制度や考え方の国際化を急ぐ必要もありそうだ。

     

    定年後雇用に例外指針（7/28日経）

    民主、自民、公明の３党は、６５歳までの希望者の継続雇用を企業に促す高年齢者雇用安定法改正案を共同で国会に提出した。修正案は、心身の健康状態や勤務態度が著しく悪い人を継続雇用の対象外とすることを指針で明示することとした。６５歳までの希望する全ての人の継続雇用を義務付けるのがもともとの改正案の柱。

     

    年金財源 つなぎ国債で（7/28日経）

    政府は基礎年金の国庫負担分の財源を賄う方法を正式に修正する。赤字国債の一種である「つなぎ国債」によって基礎年金の財源を新たに調達する規定を、今年度の赤字国債発行案に加える。つなぎ国債の償還には消費税の増税分を充て、通常の赤字国債とは別枠で管理する。

     

    福島第１原発多重派遣で是正指導求める（7/28毎日）

    東電福島第１原発事故の収束作業にあたった長崎県の男性が、労働者派遣法などに違反する多重派遣や偽装請負の状態で働かされたとして、下請け上位の会社に是正を指導するよう東京労働局に申告した。男性は約束通りの賃金を支払われておらず、長崎県内の下位４社についても長崎労働局などに申告した。

     

    夏のボーナス３年ぶり減少（7/27日経）

    経団連は、大企業（従業員５００人以上で東証１部上場）が支給する夏の賞与の最終結果を発表した。妥結額の全体平均は７７万１０４０円（前年同期比２.５４％減）で、リーマン危機後の２００９年以来３年ぶりに減った。

     

    企業年金の財務改善へ意見募集（7/27日経）

    厚労省はAIJ投資顧問による年金消失問題を受けた企業年金の財務改善策について意見を公募する。退職したOBが受け取っている企業年金を減額する際に「母体企業の経営悪化」が必須な条件でないことを明確にし、黒字企業でも減額を申請しやすくする。８月中に通知などを改正して適用する。

     

    最低賃金 平均７円上げ（7/26日経）

    中央最低賃金審議会は、今年度の最賃の目安を全国平均で昨年度から７円上げて時給７４４円にすると決めた。１１都道府県で起きている生活保護との逆転は、２年以内の早急に解消することを労使が確認した。生活保護の水準は今年が見直しの年にあたる。

     

    年金減額壁低く（7/26日経）

    厚労省は企業年金を減額するのを認める基準を緩和する。認可条件から「母体企業の経営悪化」を外し、黒字の企業でも減額申請できるようにする。減額を認める厚労省に裁量の余地が残るが、減額のハードルは下がる。８月中に通知を改正しすぐ施行する。AIJ投資顧問による年金消失問題を踏まえた措置だ。

     

    胆管がん 新たに６人判明（7/26日経）

    印刷会社の元従業員らが相次いで胆管がんを発症した問題で、厚労省は新たに印刷会社６社で男性６人が発症し労災申請があったことを明らかにした。うち５人はすでに死亡。これまでに判明した発症者は計２４人となり、うち１４人が死亡している。厚労省は専門家チームを発足させ、２０１４年度末までに発症との関連を調べる。

     

    共通番号法案成立へ（7/26日経）

    民主、自民、公明３党は、社会保障と税の共通番号制度に関する法案の修正で大筋合意した。情報管理の強化策を盛り込む。２０１５年１月の運用を目指しており、今国会で成立する公算が大きい。国民に「仮カード」を交付後、ＩＣチップを搭載した正式のカードを配布する。

     

    消えた年金２２４０万件未解決（7/25日経）

    厚労省と日本年金機構は、約５０００万件の消えた年金記録問題で、２２４０万件の記録が解明できていないことを明らかにした。年金機構は「死亡などで手がかりがつかめないものが多い」と説明しており、解明作業は難航しそうだ。２８５５万件は解明され、１２９６万人の記録が正しくなった。

     

    ５５歳以上の昇給廃止（7/25日経）

    人事院は、来年１月から５５歳以上の国家公務員の昇給を原則として廃止するよう勧告する方針を固めた。国家公務員の給与は５０代後半で民間を上回ることが多く、官民格差を是正する。優秀な評価を受けている職員への昇給は認める方針だが、引き上げ幅を圧縮するよう勧告する。

     

    行政手続きスマホで（7/25日経）

    政府・民主党はスマートフォンやタブレット端末で行政手続きができるようにする方針を固めた。社会保障と税の共通番号の導入を前提に、共通番号による個人認証をスマホなどでもできるようにすることで専用のＩＣカードや読み取り装置が不要になり、確定申告や引っ越しなどに伴う手続きが便利になる。共通番号は２０１５年１月にも運用が始まる見込み。

     

    企業年金 １０年で７割減（7/24日経）

    企業年金を取りやめる中小零細企業が急増している。企業年金の数は今春に１万９０００と１０年前より７割強も減った。急減したのは適格退職年金（適年）がなくなったことが大きい。適年廃止により確定給付企業年金に移った企業は約２割、確定拠出年金へは約１割にとどまり、約半数は新しい企業年金に移らず企業年金を一切持たない道を選んだ。

     

    厚生年金保険料の滞納最多（7/24日経）

    厚労省によると、厚生年金の保険料を２０１１年度に滞納した事業所の数は１６万２７３５件となり過去最高を更新した。厚生年金に加入する全事業所の約１割に上る。滞納事業所数は０８年秋のリーマンショック以降に急増し、その後は高水準で推移している。厚労省は今年３月、保険料を強制徴収する権限を国税庁に委任した。今年度も悪質な滞納者からの徴収を強める方針だ。

     

    新たに１００万人に年金給付金支給（7/24日経）

    厚労省は年金の受給額が少ない低所得者に月額最大５千円を支給する給付金について、所得の逆転現象が起きないようにするため、新たに１００万人に支給する方針を決めた。近く関連法案を出す。給付金は家族全員が住民税非課税で、年金を含めた所得が年７７万円以下が対象。だが保険料を多く収めたのに給付金の受給者より受給額が少なくなる「逆転現象」が発生する。このため年７７万円を超える人にも補足的に支給する。

     

    旧バナ電工と三洋労連統合（7/22日経）

    パナソニックのグループ会社の労働組合で組織するパナソニックグループ労働組合連合会（ＰＧＵ）と旧パナソニック電工、三洋電気の核労連が統合し、新ＰＧＵとして発足した。新ＰＧＵの加盟組合数は１２４組合に増えた。組合員数は約１０万人強で、電気系労連で最大。

     

    就業者 ２０３０年８５０万人減（7/21日経）

    厚労省は、日本経済の低成長が続いて労働市場の改革も進まなかった場合、２０３０年の就業者数は１０年に比べて約８５０万人少ない５４５０万人程度に減るとの推計をまとめた。高齢化によって１５～６４歳の人口が減るためだ。若者や女性、高齢者の働き手を増やせば、落ち込みは２１０万人程度に抑えられるとしている。

     

    胆管がん 時効の４人が労災申請（7/19毎日）

    校正印刷を業務とする大阪市の印刷会社で胆管がんが多発している問題で、胆管がんを発症して５年以上前に死亡した元従業員４人の遺族が、大阪中央労働基準監督署に労災認定を申請した。従来の法解釈では、遺族補償の受給権は死後５年を経過すると失われるが、今回の問題で厚労省は、申請時に時効の判断をしないよう全国に指示している。労基署は今後、発症の原因などを調査した上で給付の可否について厚労省と協議する。

     

    ＯＢ年金減額壁低く（7/19日経）

    厚労省は退職した元会社員（ＯＢ）が受け取っている企業年金の減額を認める条件を実質的に緩和する。「母体企業の経営悪化」が必須でないことを明確にし、黒字企業でも減額を申請しやすくする。ＯＢ減額には、受給者の「３分の２以上」の同意が要る。加えて「母体企業の経営状況が著しく悪化している」か、「企業の掛け金負担が将来困難になる」のどちらかの要件を満たす必要がある。

     

    保険証 性別変更認める（7/18日経）

    厚労省は戸籍上は男性で「性同一性障害」と診断された松江市の男性（５４）について、国民健康保険証の性別欄に「女性」と記載することを認める方針を決めた。戸籍と異なる性別の記載を認めるのは初めてで、今後も同様の要望があれば認める方針。何らかの形で戸籍上の性別が分かるようにすることが容認の条件となる。

     

    公的年金 国の監視強化（7/18日経）

    厚労省は、公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の組織見直しに着手した。理事長に集中している権限を弱め、国による監視機能を強める。来年の通常国会に関連法案を提出する方針だ。

     

    １６歳少年が作業 福島第１原発 労基法違反（7/18時事通信）

    東電は、昨年５月から６月にかけ福島第１原発で当時１６歳の少年が作業していたと明らかにした。同原発の事故後、労基法違反に当たる１８歳未満の就労が判明したのは２人目。東電によると、鹿島建設の下請け企業に少年の親族が雇用を申し入れた際、１８歳と年齢を偽っていたという。今月になって作業員の登録解除手続きのため、親族から取り寄せた少年の健康保険証で詐称が判明した。　

     

    就活１４年春入社も短期決戦（7/18時事通信）

    ２０１４年春の入社を目指す大学２年生の就職活動は引き続き「短期決戦」となりそうだ。経団連が就活期間を１３年春入社と同じ実質１０カ月に据え置くと発表した。１４年春入社の就活は、企業説明会開催や就職情報サイト開設が解禁となる１２年１２月にスタート。選考開始は１３年４月、正式内定は同１０月となる。　

     

    国保の医療費突出（7/17日経）

    国保の１人あたりの医療費が、会社員や公務員健保の２倍に膨らんでいることが厚労省の調査で分かった。精神疾患で長期間入院する患者が会社を辞めて国保に入り、医療費が押し上げられたとみられる。国保の１人あたり医療費が２９万７２６０円と突出。大企業の健保組合は１３万４００６円、協会健保は１５万５３８８円、公務員の共済組合は１５万１４０円だった。後期高齢者医療制度は８９万７０８４円だった。

     

    夏のボーナス 製造業７割の業種で減（7/17日経）

    日経による２０１２年のボーナス調査（７月２日時点）では全３５業種中、１７業種で前年を下回った。製造業は７割のあたる１２業種が減少。鉄鋼で１３.５２％減。円高や燃料費、電気代などのコスト増が響いた。自動車・部品は４.４８％減、電機は３.２５％減。

     

    同年代のボーナス 支給格差拡大（7/17日経）

    日経調査によると、同年代の大卒社員間のボーナス支給額格差では、最大で「１.５倍以上」と答えた企業は４２.３％（前年比２.６㌽増）で初めて４割を超え、実力主義が鮮明になった。特に上昇が目立ったのは最大格差が「１.９倍以上」と答えた企業で２５.２％、最も多かったのは「１.１倍以上１.３倍未満」で２７.８％だった。

     

    「話せる学生」企業は求む（7/16日経）

    日経新聞社がまとめた「人事トップが求める新卒イメージ調査」では、採用したい大学新卒者の人材像の具体的な項目で「コミュニケーション能力」が全体の５９.６％を占め１位となった。評価できる学生時代の経験・実績は「ゼミなどで専門の勉強に打ち込んだ」がトップ（７０.６％）だった。

     

    早期退職手当 特例４５歳から（7/14日経）

    政府は自発的に早期退職する国家公務員への退職手当に関する特例措置の対象を現行より５歳引き下げて「４５歳から」とする方向で検討に入った。手当の加算率も４０％程度まで増やす。給与水準が高い年代の退職を促し、総人件費の削減を進める。

     

    独法などの９７％ 役員給与を削減（7/14日経）

    政府の行政改革実行本部は、独立行政法人などの給与削減の取り組み状況をまとめた。国家公務員の４月からの平均７.８％削減にならうよう求めていたもので、役員は全２０４法人のうち９７％、職員は８６％が削減を実施済みだった。全法人が平均７.８％削減した場合には国庫支出は年約７００億円抑制できるという。

     

    中小１万社の採用情報（7/13日経）

    若者の採用・育成に積極的な中小企業１万社超の情報を集めたデータベースづくりが今秋から始まる。訓練先や就職先を探す若者が、企業の強みや求める人材などをネット上で簡単に検索できる。いわゆる雇用のミスマッチ解消をねらう。データベースは、厚労省がジョブカードの企業情報を土台にしてつくる。

     

    厚年基金 ９月めど財政難対策（7/13日経）

    厚労省は厚生年金基金の財政難への対応策を９月中をメドにまとめると発表した。AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、有識者会議が判断を保留した厚年基金制度の廃止の是非や退職者が受け取る年金の減額基準などについて、厚労省の考えを打ち出す。

     

    雇用創出６３０万人（7/12日経）

    政府は２０２０年までの成長戦略を盛り込んだ「日本再生戦略」の原案を公表した。環境や医療、観光など１１の戦略分野で３８の重点施策を掲げ、約６３０万人の雇用を創る。ただ１１の戦略分野はいずれも目標達成に向けた具体策を欠く。

     

    就活に薄日 内定率上昇（7/11日経）

    数年続いた厳しい就職活動に改善の兆しが出ている。マイナビが発表した１３年春卒の大学生の６月末時点の内定率は５０.３％（前年比４.２㌽増）。調査を始めた１０年以来初めて５割を超えた。民間の調査によると従業員１０００人未満の中小企業を志望する学生が、大企業の志願者数を１４年ぶりに上回った。企業が採用意欲を強めていることも大きい。

     

    企業年金 給付絞る（7/11日経）

    企業年金の給付額を抑える動きが広がっている。ソニーは４月から確定給付型企業年金のうち新規積み立て分について、支給期間を終身から１８年に改めた。パイオニアも１月から終身年金を有期に変えた。日産は４月以降の退職者を対象に３％に固定していた給付利率を市場金利連動型にした。

     

    最低賃金１１都道府県で生活保護給付水準下回る（7/11毎日）

    厚労省は最低賃金が生活保護の給付水準を下回る「逆転現象」の生じている自治体が１１都道府県になったと発表した。時間給に換算した生活保護の給付水準と最低賃金の差額が最も大きいのは北海道の３０円。以下東京２０円、宮城１９円、神奈川１８円、大阪１５円、埼玉、広島１２円、兵庫１０円、京都８円、千葉６円、青森５円と続く。最低賃金法は、最低賃金について生活保護との整合性に配慮するよう定めている。

     

    任天堂 専門能力持つ社員処遇（7/11日経）

    任天堂は人事体系を見直す。高い専門能力を持つ社員を対象に「シニア・スペシャリスト」と「統括」という新たな役職を設ける。いずれも年俸制で任期を設定。管理職と同等の責任や権限を与える。専門能力を生かせる役職を設け、社員のやる気と創造性を引き出す。

     

    県社労士会と中小支援で覚書（7/11日経）

    日本政策金融公庫静岡支店は、静岡県社会保険労務士会と中小企業などの支援のための覚書を結んだと発表した。県内の中小企業や農林水産業者に対し、日本公庫と同会が連携して経営支援する。地域の経済情報を交換したり、セミナーや研修を共催したりする。

     

    高卒求人数２７％増（7/11日経）

    静岡労働局が発表した２０１３年３月卒業予定の高校生への求人数は、７月４日現在で４３８０人（前年同期比２７％増）だった。製造業や介護関連の求人数が伸びた東部地区の伸びが目立った。西武地区も製造業の求人が回復している。

     

    春季賃上げ率 若干低下（7/11日経）

    県は２０１２年の春季賃上げ要求・妥結状況をまとめた。６月２９日までに妥結した３３６組合の平均妥結額（加重平均）は４８９１円（前年同期比２円増）で賃上げ率は１.６９％（同０.０１㌽減）だった。

     

    国民年金加入者 平均年収１５９万円（7/10日経）

    厚労省は、国民年金や厚生年金などの公的年金の加入者の所得状況をまとめた。国民年金の加入者の平均年収が１５９万円にとどまり、公的年金の受給者の平均年収（１８９万円）を下回った。国民年金加入者の２３.４％を占めるパートやフリーターなどの平均年収は７９万円。無業者と答えた人は２７.６％を占め、平均年収は５６万円にとどまった。

     

    「分厚い中間層」育成（7/10日経）

    明らかになった日本再生戦略の原案は、経済成長を幅広く実感できるよう中間層の所得回復への取り組みを強化することなどを掲げた。原案では２０１５年度の２０～６４歳の就業率を７７.５％とし、１０年よりも約３㌽引き上げることを明記。若者を中心に就業率を高めることで全体の底上げを実現し、雇用環境の改善を通じて中間層の再構築を図る戦略だ。

     

    協会けんぽ２５８６億円の黒字（7/10日経）

    協会けんぽは２０１１年度の決算を発表した。保険料などの収入から医療費などの支出を差し引いた収支は２５８６億円の黒字だった。黒字は２年連続で、０９年度に３１７９億円あった累積損失は解消した。

     

    役員報酬 業績連動傾向強まる（7/10日経）

    上場企業の役員報酬が減少している。主要な３月期決算企業１００社を対象に集計したところ、２０１２年３月期の報酬総額は前期比４％減。リーマンショックに見舞われた２００９年３月期以降で最低水準を更新した。報酬の業績連動が強まっていることが背景とみられる。

     

    建設下請け評価制（7/10日経）

    国土交通省は来年度にも、全国に４０万社超ある建設業の下請け業者を対象にした評価制度を導入する。工事の受注、施工数のほか、１０～２０第の若年者を毎年採用して雇い続けているかといった項目を評価し点数にして公表する。工事の発注者が優秀な事業者を選びやすくするのが狙いで、建設業の競争力強化や事業費削減につなげる。

     

    雇用流動化へ「４０歳定年を」（7/7日経）

    国家戦略会議の分科会は、国の長期ビジョン「フロンティア構想」の報告書をまとめた。「４０歳定年制」で雇用を流動化するなど労働生産性を高める改革案を盛り込んだ。早期定年を選んだ企業には退職者への定年後１～２年間の所得補償を義務付ける。社員の再教育の支援制度も作る。雇用契約は原則、有期とし正社員と非正規の区分もなくす。

     

    女性の非正規割合、最高の５４.７％（7/7日経）

    厚労省は「2011年版働く女性の実情（女性労働白書）」を発表した。働く女性の内訳は、正規雇用が９８５万人で（前年比１２万源）。一方で非正規は１１８８万人で１８万人増え、割合が５４.７％（同０.７㌽増）で過去最高となった。年齢別では２５～２９歳では正規雇用が６３％、非正規は少数派にとどまる。３５～３９歳では非正規が半数を超える５１.５％となった。

     

    世帯所得 ２３年ぶり低さ（7/6日経）

    厚労省は２０１０年の１世帯あたりの平均所得が５３８万円（前年比１１万６千円減）と発表した。最も多かった９４年と比べて約１２６万円減った。リーマンショック後の雇用環境の悪化や非正規雇用の増加が影響している。特に１８歳未満の未婚の子を持つ子育て世帯の減少額が大きく、所得は３９万２千円減少した。一方、６５歳以上の高齢者世帯は３０７万２千円と７千円減少にとどまった。

     

    雇調金の要件厳しく（7/6日経）

    厚労省は雇用調整助成金の見直し案を発表した。２００８年のリーマンショック後に緩和した支給要件を１０月から厳しくし、来年４月には助成率も下げる。中小企業の資金繰りが改善しつつあるとみて危機対応を転換する。実質的に仕事がないまま企業にとどまっている人に成長分野への転職を促し、経済活性化にもつなげる。

     

    就労 自治体が調査（7/5日経）

    生活保護制度の見直しを含めた厚労省の「生活支援戦略」の中間報告が明らかになった。受給者の親族に経済的な余裕があれば保護費の返還を求める仕組みのほか、受給者の就労状況を地方自治体が調査できるようにする案を盛り込んだ。また受給者が過剰に診察を受けるのを防ぐのを目的に、医療機関の指定制度も見直す。

     

    国民年金に納付率が最低（7/5日経）

    ２０１１年度の国民年金保険料の納付率が５８.６％で過去最低を更新したことが厚労省のまとめで明らかになった。１０年度の５９.３％を下回り、６年連続の低下となる。収入が低く年金制度への不信感が強い若者の未納に歯止めがかかっていない。

     

    年金積立金運用 ２.６兆円の黒字（7/5日経）

    公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人の２０１１年度の運用結果が、約２兆６千億円の黒字となったことが分かった。株価が今年３月にかけて上昇したことが寄与した。１０年度は２９９９億円の損失だった。

     

    メタボ健診や保健指導 受診率応じ優遇策（7/4日経）

    厚労省は生活習慣病いを防ぐ目的で実施しているメタボ健診の受診率や保健指導の実施率を高めるため、２０１３年度から健保組合への優遇策を導入する。受診率が高い健保組合は財政負担を減らし、保健指導を全くしていない健保は財政負担を増やす。

     

    新興国の学生採用を後押し（7/4日経）

    経済産業省は中小企業の新興国開拓のため、アジア・アフリカの有望な若手人材の取り組みを支援する。インドネシアやフィリピンなどの高等専門学校や大学に通う学生に日系企業を紹介し、地元での就職に結びつける。日本の若手を新興国企業へ送り込む研修事業も強化する。

    厚年基金 連帯返済を廃止（6/30日経）

    AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止策を話し合う厚労省の有識者会議は最終報告をまとめた。財政難の厚年基金が解散しやすくするのが柱。解散するときに、公的年金の積み立て不足を加入企業が連帯して国に返済する制度を廃止する。

     

    県内求人倍率５月０.８３倍（6/30日経）

    静岡労働局が発表した５月の有効求人倍率は０.８３倍（前月比０.０１㌽増）と１２ヵ月連続で改善した。全国平均も４ヵ月連続で上回った。地域別では東部が０.６５倍、中部が０.７９倍、西部が０.７１倍でいずれも前年同月比増だった。

     

    「定年まで勤めたい」新入社員の３４％（6/29日経）

    日本生産性本部が今春の新入社員を対象にしたアンケートで「就職した会社で定年まで働きたい」との回答が最多だった昨年（３３.５％）を上回り、３４.３％に上った。同本部は「安定志向が強まり、会社に貢献したいとの意欲も高まっている」と分析している。

     

    秋入学賛成 高校生の３７％（6/29日経）

    東大などが検討を進めている秋入学について高校生の７５％が知っており、うち３７％が導入に賛成していることがリクルートの調査で分かった。反対は１９％、どちらともいえないが４２％だった。賛成理由は「卒業から大学入学までの時間を有効に使える」が６７％でトップだった。

     

    労基法上の違反受理件数１.４％増（6/29日経）

    静岡労働局は労働基準監督署に対して関係法上の違反を通告する「申告」事案の処理状況をまとめた。２０１１年に管内７カ所の監督署で受理した件数は１０２７件（前年比１.４％増）だった。業種別では飲食店や旅館など接客娯楽業が最多で、商業、建設業が続いた。申告内容では賃金の未払いが多かった。

     

    県内平均給与４月０.３％増（6/29日経）

    ４月の勤労統計調査によると、県内企業の１人当たりの平均定期給与（所定内給与＋超過労働給付）は２５万５９７６円（前年同月比０.３％増）だった。残業など平均所定外労働時間は同３.１％と２カ月連続で増えた。

     

    「パートの組合員いる」労組の４割に（6/28日経）

    ２０１１年厚労省調査によると、職場にパート労働者がいる労働組合のうちパートが組合に加入している割合は３９.３％（前回５年前１９.１％）と、１９９６年の調査以降最多。同省は「雇用が不安定な非正規労働者の対策を組合が進めた結果」と分析している。規模別では５千人以上で約６割と最高だった。

     

    一体改革 税・社会保障どうなる（6/27日経）

    社会保障と税の一体改革関連法案が２６日の衆院本会議で賛成多数で可決され、参院に送付された。社会保障の制度改革では、公的年金制度の抜本見直しを先送りした。年金の受取額が少ない低所得者には月額で最大５０００円の給付金を支給する。パート労働者でも厚生年金に入れるようにする制度変更は、加入条件を従業員５００人超の大企業に限って週２０時間以上、月収８.８万円に下げる。厚生年金に加入するパートは２５万人程度増える。子育て支援では「総合こども園」の創設を見送り、代わりに今の「認定こども園」を拡充する。

     

    最賃 生活保護との逆転現象の解消焦点（6/26日経）

    厚労省は２０１２年度の最低賃金の目安作りにとりかかる。焦点は賃金より生活保護の支給額が大きい「逆転現象」を解消できるかどうか。政府は全国最低８００円の底上げの目標を掲げて逆転の解消を急ぐが実現は遠い。厳しい経済情勢のもとで企業は大幅な最低賃金上げに応じづらい。

     

    印刷会社で胆管がん 宮城でも２人労災申請（6/26日経）

    大阪市にあるオフセット校正印刷会社の元従業員が高頻度で胆管がんを発症し男性５人が死亡した問題で、厚労省は宮城県内の印刷会社でも従業員２人が胆管がんを発症し、労災申請したと発表した。厚労省は因果関係は不明とした上で、注意を呼びかけている。

     

    職安職員を再逮捕（6/23日経）

    呼応保険の被保険者に関する職歴情報の漏洩事件で、愛知県警は調査会会社側に情報を漏らした見返りに現金９６万円を受け取っていたなどとして、ハローワーク横浜の雇用保険相談員らを再逮捕した。同容疑者の漏洩件数は２００８年６月以降だけで３千件を超える疑いがあるという。

     

    パート待遇改善で意見書（6/22日経）

    厚労省の労働政策審議会は、今後のパートタイム労働対策に関する意見書を小宮山厚労相に提出した。パートタイム労働の環境整備が必要だと指摘し、仕事の内容や人事異動の仕組みが正社員と同じ有期雇用は、給与や教育の待遇を正社員と同様に扱うことを求めた。

     

    AIJ問題 １３基金が解散検討（6/20日経）

    AIJ投資顧問に資金を委託していた厚生年金基金のうち、少なくとも１３基金が解散を検討していることが分かった。運用環境の悪化や現役社員の減少で運営が厳しくなっており、積立不足が膨らむ前に解散したいと考える基金が増えている。

     

    夏のボーナス妥結額５５２５円減（6/20日経）

    県がまとめた２０１２年の夏季一時金要求・妥結状況によると、１１日までに妥結した１８６組合の平均妥結額（加重平均）は６７万２１４３円（前年同期比５５２５円減）だった。

     

    厚年基金解散しやすく（6/19日経）

    AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚労省がまとめた厚生年金基金制度の改革案の全容が判明した。厚年基金が解散する際に国への返還が義務付けられている積立金を減額し、加入企業の負担を減らす。解散時に積立不足がある基金の加入企業が連帯して返済義務を負う制度も撤廃する。

     

    AIJ社長きょう逮捕（6/19日経）

    AIJ投資顧問による年金消失問題で警視庁捜査２課などは、同社の浅川社長、傘下のアイティーエム証券社長ら計４人を１９日にも詐欺などの疑いで逮捕する方針を固めた。１千億円を超える年金資産が失われ、企業年金の信頼を揺るがしたAIJ問題は大型詐欺事件に発展する見通しになった。

     

    派遣時給１９ヵ月連続上昇（6/19日経）

    派遣社員の時給の上昇が続いている。リクルートがまとめた５月の三大都市圏の募集時平均時給は１４７２円（前年同月比０.５％増）と１９ヵ月連続で前年を上回った。求職者の正社員志向が強く、派遣社員が集まりにくい状況が続いているためだ。

     

    政府 卒業後も就職支援（6/18日経）

    政府は新卒だけでなく、就職してもすぐに離職した若者や就職できないまま社会に出てしまった若者の支援にも力を入れる。労働力調査を来年１月に改定し、希望していないのに非正規雇用にとどまる若者の数を追跡調査できるようよにする。実態を把握して早期の就職支援につなげる。

     

    就活ミスマッチ緩和？（6/18日経）

    苦戦する先輩の就活を目の当たりにして、現実志向を強めた学生が中小企業に志望を変えつつあるようだ。民間調査によると大企業（従業員１０００人以上）を希望する学生は約２１万人、中小企業は約２２万人と、金融危機で就職難だった１９９９年以来、大企業を上回った。

     

    夏のボーナス 消費より貯蓄（6/18日経）

    「日経生活モニター」調査によると、今夏のボーナスの減少を見込む回答は４４％（昨夏比約４㌽増）で、増加予想は１割に届かなかった。家計では８割が節約に励むと回答。貯蓄を重視し、夏の旅行など消費を抑制しているが、消費税引き上げ前の前倒し消費は３人に１人が検討している。

     

    消費増税３党合意 年金・医療は棚上げ（6/16日経） →関連ブログ

    民自公３党は、社会保障と税の一体改革関連法案をめぐる修正で合意した。消費税率を２０１４年に８％、１５年に１０％に引き上げる。パートへの厚生年金の適用拡大では、対象者を４５万人から２５万人に圧縮。１６年から週２０時間以上で月収８.８万円以上が適用となる。６５歳以上の基礎年金の受給者で所得の低い人には、保険料の支払い実績に応じ給付金を支払う制度を作り、１５年から開始する。一方、最低保障年金と後期高齢者医療制度の廃止については、検討を棚上げする。

     

    心の病で労災 最多の３２５人（6/16日経）

    厚労省によると、仕事上のストレスやショックでうつ病などの精神疾患を発症し、労災認定された人が2011年度は325人（前年度比17人増）と2年連続で過去最多を更新。うち震災が原因なのは20人。精神疾患での労災申請は1272人（91人増）と3年連続で最多。認定者の業種は製造業59人、卸・小売業41人、医療・福祉39人の順、年齢別は30代112人、40代71人、20代69人の順だった。原因は「仕事内容・量の大きな変化」52人、「悲惨な事故や災害の体験・目撃」48人、「嫌がらせ、いじめ、暴行」40人の順だった。

     

    主要２１社 夏のボーナス軒並みダウン（6/15夕刊フジ）

    この夏の民間企業のボーナス支給額は総じて厳しい状況で、前年から１０～２０％超も激減した企業が続出している。夕刊フジの主要２１社に対する調査では、支給額が１００万円を超えている企業が消えた。前年夏の支給額が約１０５万円台だったホンダは９１万円台に。過去最悪の赤字を計上したソニーも９６万円台から７７万円と大幅減に。

     

    ファストリ２５０人中途採用（6/15日経）

    ファーストリテイリングは中途採用を拡充する。２０１２年に２５０人、１３年には３５０人を採用する。ユニクロを海外で年間２００～３００店出す方針のなか、新卒中心の採用では出店ペースに人材確保が追いつかないと判断。

     

    競合他社への転職 禁止契約条項二審も無効（6/14日経）

    「退職後２年以内に競合他社に就業するのを禁止し、違反した場合は退職金を支給しない」とする契約条項は無効だとして、アリコの元執行役員の男性が会社に退職金約３千万円の支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は同条項を無効と認めた一審を支持した。「男性の努力で獲得したノウハウの流出を禁止することは、正当な目的とは言えない」と判決。男性は２００９年６月に退社、翌月に別の生保に転職した。

     

    職歴情報漏洩「１０年前から」（6/14日経）

    雇用保険の被保険者に関する職歴情報の漏洩事件で、横浜公共職業安定所の女性相談員（４７）が「１０年前から情報を漏らしていた」と供述していることが分かった。同容疑者は２０００年からハローワーク横浜に勤務。０２年に転職しようと民間会社の面接を受けて不採用となったが、この会社の実質経営者に持ちかけられて漏洩を始めたという。

     

    年金交付国債撤回へ（6/14日経）

    民主党は基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持する財源として、「年金交付国債」を発行する方針を取り下げる案を提示した。その代わりに将来の消費増税分で返済する「年金債」を発行する。年金債は毎年度の借金に計上する。

     

    若者雇用戦略を政府決定（6/13日経）

    政府は若者の就職を支援する「若者雇用戦略」を正式決定した。企業と若者のミスマッチ解消や早期離職防止策を明記したほか今年度中に政策効果を検証するための協議会を設置する。ただ新卒重視の採用や労働者の解雇を規制する日本の雇用慣行の変革には踏み込まず、実効性には疑問の声もある。

     

    労働相談件数昨年度横ばい（6/13日経）

    静岡労働局がまとめた２０１１年度の個別労働紛争解決制度の施行状況によると、総合労働相談件数は３万９１２２件で前年度とほぼ横ばいだった。このうち、民事上のトラブルは４％増の５０７１件と過去最高となった。民事上のトラブルに関する相談内容では「解雇」が全体の約２割で最も多く、年々増加している「いじめ・嫌がらせ」が続いた。

     

    健保組合 保険料上げ続々（6/10産経）

    健康保険組合が相次いで保険料率を引き上げている。高齢者の医療費に充てる国への拠出金の負担が膨らんで財政が悪化しているためだ。保険料収入で医療費などの支出を賄えずに平成２４年度には全国の健保組合の９割が赤字となる見通しで、４割が保険料率を引き上げた。家計や企業収益の圧迫につながっており、企業健保頼みの高齢者医療制度の限界も鮮明になっている。

     

    ファストリ 人事制度世界で統一（6/9日経）

    ファーストリテイリングは年内に人事制度を世界共通にする。パートも含めグループ従業員全５万６千人を管理するデータベースを構築し、国ごとに異なる正社員の評価基準を統一。店長レベルまで国境を越えて柔軟に人事異動できるようにする。

     

    人材各社 アジア学生の採用支援（6/9日経）

    人材サービス各社が外国人学生の採用支援を強化している。パソナが日系企業を対象に米国内のアジア系留学生の紹介を始めるほか、リクルートは採用した外国人社員向けの新人研修を始める。大企業を中心に外国人学生の採用熱は高まっている。民間調査では、従業員５千人以上の企業で海外大卒の外国人学生の採用を考えるのは全体の２６.５％におよぶ。

     

    オリンパス ２年間で２７００人削減（6/9時事通信）

    経営再建中のオリンパスは、今後5年間の中期経営計画を発表した。主力の内視鏡など医療機器事業を強化する一方、不振のデジタルカメラ事業は利益率の高いレンズ交換式カメラに投資を集中。国内外で30カ所ある製造拠点のうち約4割の廃止などで、2014年3月期末までに全従業員の約7％に当たる2700人を削減する方針だ。

     

    年金保険料徴収 国税庁に１５年移管（6/8日経）

    税と社会保険料を一体的に徴収する歳入庁の設置に向けた政府の工程表の原案が分かった。悪質な滞納者から国民年金保険料を強制徴収する業務を、２０１５年前後に日本年金機構から国税庁に移すと明記。国税庁に業務を統合することで、これまで難しかった保険料を集める狙いがある。歳入庁の設置時期は１８年以降に先送りする。

     

    雇用創出へ街おこし支援（6/8日経）

    厚労省は地方の雇用創出のために街おこしを支援する。自治体や地方経済団体の提案をもとに、地域ブランドの開発や観光客誘致を後押しして雇用の受け皿を増やす。有効求人倍率が全国平均より低い市町村を対象に、今年度まず３０地域を選定し７月から委託事業を始める。

     

    年金申立て第三者委 抑制を指示（6/6時事通信）

    年金記録確認第三者委員会が、加入者からの申立件数を抑えるよう指示する内部文書を作り、各地の年金事務所に通知していたことが分かった。記録訂正が認められる可能性が低い加入者に対し、年金事務所の窓口で「申し立てしないよう説得」した上で、「事務量を軽減する」と明記している。年金記録問題の解決が長引くなか、不誠実な対応を窓口に迫る姿勢が浮き彫りになった。

     

    人材紹介の求人１～３月１０％増（6/6日経）

    アジア５カ国（中国、シンガポール、インドネシア、タイ、マレーシア）の日系企業に現地の人材を紹介する事業が一段と特大している。民間調査会社のまとめによると１～３月の求人件数は２６４２件（前年同期比１０％増）。機械、自動車関連企業などの需要が旺盛だった。中国では３６％伸びた。

     

    年金減額ＯＢ８３％同意（6/5日経）

    東電は企業年金のＯＢ受け給付水準引き下げで、約１万５０００人いる対象者の８３％の同意を得たと正式発表した。給付減額のための規約変更に必要な３分の２以上の同意を確保したことから、７月上旬をメドに厚労省に減額を申請する見通しだ。

     

    夏ボーナス 県内平均３１７９円減（6/5日経）

    静岡県がまとめた２０１２年夏季一時金要求･妥結状況によると、１５６組合の平均妥結額は６７万６９１７円（２.２８ヶ月）だった。金額で３１７９円、月数で０.０５ヶ月上回った。製造業が平均を上回ったのに対して、運輸業･郵便行は大きく下回った。

     

    公務員改革法案審議入り（6/2日経）

    国家公務員に労使交渉で給与をなどを決める労働協約締結権を与える公務員制度改革関連法案が、衆院本会議で審議入りした。同法案は給与水準を勧告する人事院を廃止し、公務員庁と人事公正委員会を新設。労働組合が公務員庁を窓口に労使交渉で給与や休暇などを決める。

     

    作業機械 労災事故防げ（6/1日経）

    工場内のフォークリフトなど作業現場で使われる機会の労災事故を防ごうと厚労省が対策強化に乗り出した。使用時に注意すべき箇所や操作を図解や一覧表を使って分かりやすく提供するよう、メーカー側に要請。事故情報をメーカー側に還元する仕組み作りにも着手し、ユーザー側との間で情報交換を密にして事故の減少に結び付ける。

     

    平均給与３月１%増（6/1日経）

    ３月の勤労統計調査によると、県内企業の１人当たりの平均定期給与（所定内給与と超過労働給与の合計）は２５万４４７３円と前年同月比で１％増加した。残業など平均所定外労働時間は同３.７％増加した。

    社会保障協定 日印が締結合意（5/31日経）

    日本とインドは政府間協議を開き、社会保障協定を締結することで合意した。年内の署名を目指す。年金など二重に社会保険料を払っている企業の負担を減らし、双方の企業進出を後押しする。日本で働くインド人にも同じ恩恵がある。外務省によると２０１１年１１月時点で民間企業のインド駐在員は約２千人。

     

    労働相談 最多の２５万件（5/30日経） 　→関連ブログ

    裁判外での紛争解決「個別労働紛争解決制度」に基づく２０１１年度の労働相談が過去最多の約２５万６千件に上ったことが、厚労相のまとめで分かった。「解雇」が５万７７８５件で最も多く（全体の１８.９％、前年度比３.９％減）、「いじめ･嫌がらせ」が４万５９３９件（同１５.１％、同１６.６％増）。労働者の内訳は、正社員が約１０万６千人（前年度比２.１％減）、派遣労働者が約１万１千人（同１２.３％増）。

     

    雇用創出へ起業支援（5/30日経）

    政府はデフレ脱却に向けた対策を検討する閣僚会議を開いた。リーマンショック以降に拡充した雇用の安全網を縮小しつつ、起業による雇用創出を支援する方向で一致。厚労省から雇用調整助成金の支給要件を厳格化する方針が示され、文部科学省は税制面での優遇を活用し高齢者などによる教育機関への投資や寄付を促進する案を提示。

     

    求人倍率４月０.８２倍（5/30日経）

    静岡労働局が発表した４月の有効求人倍率は０.８２倍（前月比０.０３㌽増）だった。１１ヵ月連続の改善。全国（０.７９倍）も３ヵ月連続で上回った。地域別では東部が０.６７倍、中部は０.８１倍、西部は０.７４倍で、全てが前年同月を上回った。

     

    パート労働条件見直し（5/29日経）

    厚労省は正社員と同じ働き方をする有期契約のパート労働者の待遇を正社員並みにするように制度を見直す方針だ。現行制度の条件である①仕事の内容が同じ②転勤などの働く仕組みが同じ③実質的に無期契約のうち③を削除する方針。条件の緩和で対象は約１０万人増え２９万人になる見込み。

     

    雇用調整助成金 縮小へ（5/29日経）

    政府は雇用調整助成金を縮小する検討に入った。リーマンショックや震災を受けて緩和した支給要件を段階的に引き上げて元に戻す案が有力だ。休業中の人材に成長分野へ転職するよう促し、経済活性化につなげる狙い。

     

    パナソニック本社人員半減（5/29日経）

    パナソニックは２０１２年度中をメドに、本社の従業員約７０００人を半減する方向で調整に入った。配置転換や希望退職を募り３千人～４千人を削減する。手つずだった本社のスリム化にも踏み切り、意思決定を速める。

     

    過労死運転防止へ有識者検討会（5/29日経）

    関越自動車道の高速ツアーバス事故を受け、国土交通省は長距離バスの過労運転の防止策を議論する有識者検討会を設置すると発表した。今夏までに運転時間の基準や交代運転者の配置指針などの見直し策を提言する。

     

    セクハラ相談が最多（5/29日経）

    静岡労働局は２０１１年度の男女雇用機会均等法などの施行状況をまとめた。均等法に関する相談は５７０件で前年度より２割以上増え、なかでもセクハラの相談が３３６件と最多だった。「対象が男性にも広がるなど相談内容が多様化している」という。

     

    賃上げ平均妥結額４８５１円（5/29日経）

    県は２０１２年の春季賃上げ妥結状況をまとめた。妥結した１８６組合の平均妥結額（加重平均）は４８５１円（前年同期比２４４円減）で、賃上げ率は１.６５％だった。製造業が全業種の平均妥結額を上回った。

     

    賃上げ率１.６６％（5/27日経）

    ２０１２年の賃金動向調査では、春の賃金労使交渉の賃上げ率は１.６６％（前年比０.２２㌽増）だった。回答した３７１社の基準内賃金（加重平均）は３０万７３９８円、賃上げ額は５１５４円（前年比７０円増）だった。製造業は５５６６円で１１円増。非製造業は３４５４円で２６１円増だった。

     

    夏ボーナス３年ぶり減（5/27日経）

    日経がまとめた２０１２年夏のボーナス調査によると、平均支給額は７１万３０３６円（前年比４.７３％減）と３年ぶりに減少。自動車や電機の前期業績の低迷を映して製造業は７５万５１８１円（３.４２％減）、非製造業は電力の落ち込みが響き６０万６７０９円（同８.１６％減）と５年連続で前年を下回った。

     

    震災が原因の労災死１３００人（5/26日経）

    震災による津波や建物の倒壊で勤務中に死亡したとして労災認定し、遺族補償の支給を決定した人数が昨年１年間で１３１４人だったことが、厚労相のまとめで分かった。震災を直接の原因としない労災で死亡したのは全国で１０２４人（前年比１７１人減）、過去最少だった。震災の復旧･復興関連で死亡したのは２７人。

     

    管理職短命？００年ごろ境に死亡率急上昇（5/24毎日）

    ３０～５０代の男性のうち、「管理職」と「専門･技術職」の死亡率が２０００年ごろを境に急激に高まり、事務職など「その他の職種」の平均を上回っていることが分かった。００年には管理職の死亡率が９５年の１.６倍、専門･技術職は１.４倍に跳ね上がり、その他の職種の平均を上回った。死因のうち増加が目立ったのは肺・大腸のがん、さらに自殺。多忙を理由に医療機関に行かないなど「診断の遅れ」が背景にあると推測する。

     

    大学 生き残りかけ留学生争奪戦（5/24毎日）

    日本の国立・私立大の海外進出が相次いでいる。優秀な留学生を集めるのが目的で、欧米やインド、中国のほかアフリカにも事務所を設立する勢いだ。複数箇所に事務所を設ける大学もあり、文部科学省によると海外事務所を設けているのは０９年１０月時点で６１大学計１６６カ所（３０カ国・地域）。生き残りをかけた大学の「留学生争奪戦」が激化しそうだ。

     

    三菱電 輪番休暇を検討（5/23日経）

    三菱電機が関西電力管内の工場など拠点ごとに、夏季休暇を輪番で取得する節電対策を検討。パナソニックは秋季の休みを前倒しで取得して夏休みを例年の２倍に増やす「勤務シフト」を導入。昨夏に業界全体で輪番休業を実施した自動車業界は今夏はしない方針。

     

    バイト時給 ４月７円上昇（5/22日経）

    アルバイト･パートの時給が堅調だ。リクルートが発表した４月の募集時平均時給（首都圏、東海、関西）は９４１円となった。前年同月比７円増、前々年同月比１円増。首都圏などで出店拡大が続く飲食店関係や製造･物流関係の求人増が平均時給を押し上げた。

     

    新卒採用拡大を 経済団体に要請（5/22日経）

    静岡労働局や県、経済団体などで組織する新卒者就職応援本部は会議を開き、新卒者の採用拡大に向け連携していくことを決めた。県や労働局は経済団体に新規採用枠の拡大を要請。経済界がインターンシップの受け入れや情報発信、学校側は人材育成に取り組むことを確認した。

     

    校正印刷会社の元従業員死亡 労災求める（5/19毎日）

    西日本のオフセット校正印刷会社の工場で１年以上働いた経験のある元従業員のうち、少なくとも５人が胆管がんを発症、４人が死亡していたことが分かった。作業時の洗浄剤に使われた化学物質「１、２ジクロロプロパン」「ジクロロメタン」が原因と強く推測されるという。遺族らは労災認定を求め、厚労省は調査に乗り出した。会社側は防毒マスクを提供していなかったという。

     

    後期高齢者医療 当面は存続（5/18読売）

    政府･民主党が今国会提出を目指す「後期高齢者医療制度見直し法案」（仮称）の全容が明らかになった。制度名は「高齢者医療制度」に改め、７５歳以上のサラリーマン約３３万人を現行制度から勤務先の健康保険に移すことが柱。法案では都道府県も新たに運営に加われるようにする。ただ法施行から５年後をメドに年齢区分を全廃し、高齢者も現役世代と同じ国保や被用者保険に加入するとしており、最終的には制度を「解体」する方針。

     

    ２１万人超不一致の可能性 年金記録と台帳（5/18読売）

    日本年金機構は、国民年金と厚生年金の加入者計約３０３０万人のうち、コンピューターで管理している年金記録と原簿の紙台帳の内容が一致していない人が、約２１万２千人に上る可能性があることを明らかにした。サンプルで一致しなかったのは９８００人のうち６５人で、このうち４８人は平均７３万１千円（生涯額）の増額、５人は平均５万８千円（同）の減額となった。

     

    ワタミの一部店舗 時間外労働で不適切労使協定（5/18読売）

    ワタミフードサービスの一部の店舗で、労基法で定められた労使間の手続きを踏まずに従業員に時間外労働をさせていた。同社によると、従業員内での挙手や店舗の会合などで労働者代表を選出し、協定を結ぶ決まりだったという。しかし、一部店舗では店長が従業員の中から代表を指名。時間外労働の上限時間があらかじめ記載された協定届に署名させていたという。同社は系列の全店舗で労使手続きの実態を調べるとしている。

     

    石綿飛散防止へ法改正（5/17日経）

    環境省は建物の解体現場でのアスベスト（石綿）の飛散防止を徹底するため、大気汚染防止法を改正する方向で検討に入った。現在は業者からアスベスト使用の届け出がある場合のみ自治体が立ち入り検査できるため、未届けでもアスベスト使用の恐れがある場合に自治体が立ち入りできるようにする。来年の通常国会に改正案を提出する。

     

    年金改正防止へ会計監査活用を（5/17日経）

    日本公認会計士協会は、AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、再発防止のために会計士による会計監査を活用することを提言した。年金基金の財務諸表や私募ファンド、運用委任先の投資顧問会社に監査を実施することが情報の信頼性向上につながると指摘。

     

    既卒フリーター対策（5/16日経）

    政府は若者雇用戦略の骨子案に新卒者だけでなく、若年フリーターなどの雇用改善策も盛り込んだ。ただ若者を試しに雇う企業への助成制度の拡充など現在の施策の延長線上にとどまる。フリーターは２０１１年に３５～４４歳で過去最高の約５０万人、年長フリーターが増えている。

     

    厚年基金規制政策 運用実態を原則開示（5/16日経）

    厚労省はAIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚生年金基金の資産運用規制に関する強化策をまとめた。中小の厚年基金の資金を共同運用することや、運用実態を原則開示することを盛り込んだ。将来の厚年基金制度の廃止を提言した民主党のワーキングチームの案も議論する。

     

    官民格差是正へ退職手当を削減（5/16日経）

    国家公務員の退職手当と共済年金を合わせた「退職給付」が民間より高い問題を話し合う政府の有識者会議は、当面は退職手当の引き下げで格差を縮めることで一致した。２０１５年に共済年金の上乗せ給付を廃止するまでの措置。

     

    大卒就職率９３.６％に改善（5/15時事通信）

    文部科学省と厚労省は、今春の大学新卒者の4月1日現在の就職率がの93.6％（前年同期比2.6㌽増）となり4年ぶりに改善したと発表した。一方、文科省が発表した高校新卒者の3月末現在の就職率は94.8％（1.6㌽増）と2年連続で前年水準を上回り、93年度（95.2％）以来18年ぶりの高水準となった。厚労省は「大学とハローワークの連携で今年1月から3月に内定者が増えたことなどが寄与した」と分析している。　

     

    国民年金納付率 最低に（5/15日経）

    ２０１１年度の国民年金保険料の納付率が過去最低を更新しそうだ。１１年４月～１２年１月分の納付率は５７.６％（前年同期比０.７％減）。３年連続で６０％を割るのは確実な情勢。神奈川や東京など首都圏の落ち込みが目立つ。収入が低く、年金制度への不信感が強い若者の未納の歯止めがかかっていない。

     

    子どもの医療費 福島県１０月から無料化（5/15日経）

    福島県は、東電福島第一原発事故を受けた１８歳以下の医療費を１０月１日に始めると決定した。子育てしやすい環境を整備し、人口減少を食い止めるのが狙い。県は各市町村に全額補助する。県外非難している１万７千人余りの子どもも対象となる。

     

    新卒採用「計画に未達」４７％（5/15日経）

    県内の大学や経済団体で構成する連絡会は、県内企業の採用と新卒社員の就職活動の実態調査結果を発表した。今春の採用で「計画人数を充足しなかった」が４７％を占め、昨年から９.７㌽上昇した。連絡会は「小規模企業ほど採用難が増している」とみている。採用計画人数を下回った理由では「採用レベルに達する者が少なかった」と「内定辞退」が上位に並んだ。

     

    大学にハローワーク（5/13日経）

    厚労省はハローワークの窓口を全国の大学に設置する方針を固めた。専門相談員が５００カ所の大学に常駐し、学生の就職を支援する。履歴書の書き方や面接の対応方法の指導、学生の希望に合った企業の紹介を行う。政府が６月にまとめる若者雇用戦略に盛り込み、来年度の設置を目指す。

     

    「介護のプロ」認定制度（5/13日経）

    政府は介護のプロを育成するため、技術や知識の認定制度を１０月をメドに始める。食事介助や入浴介助といった基本的な技術や知識を習得したとみなす「レベル１」から、現場の責任者に相当する最高位の「レベル４」までを認定する。国の講習を受けた介護施設の職員が評価する仕組み。

     

    中小の年金 共同で運用（5/12日経）

    厚労省はAIJ投資顧問による年金消失問題を受け、中小の厚生年金基金の資金を企業年金連合会に一任し共同運用する方針を固めた。中小基金に義務付けるのではなく希望する基金を対象とする方針。ただ連合会は高利回りを目指して運用しているわけでなく、積み立て不足を解消する決めてにはならない。

     

    関越道事故受け 法令順守を要請（5/12日経）

    群馬県の関越自動車道の高速ルアーバス事故を受け、小宮山厚労相は日本バス協会会長らに、バス運転手の労働時間管理などを徹底するよう求めた要請書を手渡した。

     

    東電 現役の年金減額（5/11日経）

    東電が現役社員の企業年金の給付水準を引き下げることで、労働組合と合意したことがわかった。年金の給付率を２％から１.５％に引き下げ、終身年金を３割減額する。また時間外割増率を従来の３０％から２５％に引き下げる。今後は新しい年金制度を導入する予定の１０月へ向け、ＯＢの同意獲得を目指す。

     

    国民年金基金 天下り９割（5/10読売）

    全国７２の国民年金基金のうち９割近い６３基金で、今年３月時点、厚労省や旧社保庁のＯＢ１５９人が役職員として天下っていることが同省の調査でわかった。基金に対して同省は２０１０年９月、役職員は公募で選ぶよう要請していたが、同省は改善されていないとして改めて公募の徹底を求めた。

    年金積立不足 負債計上（5/9日経）

    年金の積み立て不足を貸借対照表に全額反映させる上場企業の新しい会計基準が、２０１４年３月期の連結決算から適用される見通しとなった。自己資本比率が低下する企業も出てくる。反発が強かった単独決算についての適用は見送る。

     

    内職する人 最低１２万人（5/9日経）

    内職する人は２０１１年１０月時点で過去最低の約１２万８千人（ピーク時の１４分の１）となったことが、厚労相の調査で分かった。工場の海外移転やパート労働者への移行が原因とみられると分析している。都道府県別では愛知、静岡、東京の順に多い。

     

    原発事故処理 １７歳少年が従事（5/9日経）

    東電は福島第１原発で昨年４月、当時１７歳だった男性が事故の収束作業をしていたと発表した。労基法は１８歳未満が放射線管理区域で労働することを禁じている。男性が生年月日を書き換えた住民基本台帳のコピーを雇用した会社に提出、年齢を１歳偽り１８歳と申告していたという。

     

    就活失敗し自殺する若者急増（5/8読売） →関連ブログ

    就職活動の失敗を苦に自殺する１０～２０歳代の若者が急増している。２００７年から自殺原因を分析する警察庁によると、昨年は大学生など１５０人が就活の悩みで自殺しており、０７年の２.５倍に増えた。０７年は６０人、０８年は９１人に急増。毎年男性が８～９割を占め、昨年は特に学生が５２人と０７年の３.２倍に増えた。背景には雇用情勢の悪化がある。

     

    確定拠出年金 専業主婦も（5/8日経）

    政府は確定拠出年金（４０１k）を拡充する方向で検討に入った。専業主婦や公務員を対象に加えることや、個人で拠出できる額の上限の引上げを検討する。資産が企業へ流れる好循環を生み出す狙いがある。具体的な制度設計を年央に固める日本再生戦略に盛り込む。

     

    秋入学 １２大学が初会合（5/8日経）

    秋入学への全面移行を目指す東京大学が有力１１大学に呼びかけて設けた「教育改革推進懇話会」が発足した。入学期の見直しについては各校で考えに開きがあり、改革策の一つとして議論を進める方針を確認した。

     

    埼玉･佐賀に職安移管特区（5/8日経）

    政府は地域主権戦略会議の検討チームを開き、ハローワークの事務･権限の一部を国から都道府県に移管する特区を１０月にも埼玉、佐賀両県で試行的に設けることを決めた。期間は３年程度。知事がハローワークを監督する労働局長に地域の実情にあった雇用対策を指示できるようになる。

     

    厚生年金 悪質加入逃れは告発、企業名公表も（5/4毎日）

    厚労省は今年度から、厚生年金への加入義務があるのに加入せず保険料を払わない悪質な企業の事業主を、厚生年金保険法違反容疑で警察に告発するとともに公表することを決めた。加入に必要な情報を確認するための立ち入り調査を拒否した回数など、具体的基準を定めたうえで告発に着手する。ここ数年、未加入事業所の総数は１０万前後で推移しており、同省は３年以内に半減を目指す。

     

    公的年金 新興国株で運用（5/4日経）

    公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は６月にも、中国やインドなど新興国市場に上場する企業の株式に投資を始める。当初の投資額は１０００億円程度とする見込み。年金財源悪化に対応し、運用成績の底上げにつなげたい考え。

     

    ボーナス バブル後最低も（5/4日経）

    今夏のボーナスがバブル崩壊後の最低水準を更新するとの見通しを、民間調査機関が相次ぎ出している。震災や海外経済の停滞で昨年度の企業業績が落ち込んだためだ。第一生命経済研究所は民間企業の夏ボーナス支給額を３５.８万円（前年比２％減）、みずほ総合研究所などは３６.１万円（同１％減）と予測。

     

    中国事業 人件費重く（5/3日経）

    日経新聞社がまとめた「中国進出日本企業アンケート」で、人件費上昇が中国事業の収益を圧迫している状況が鮮明になった。２０１１年度に前年度比２ケタ賃上げした企業は８割に上り、中国事業の利益見込みが１０％以上減る企業は２割近くに達した。

     

    損保ジャパン 全社員対象に在宅勤務導入（5/3日経）

    損保ジャパンは約１万５千人の全社員を対象とする在宅勤務制度を導入した。大規模災害でオフィスに出勤できなくなっても、業務を継続する体制を整える。電力の使用を制限された場合には、在宅勤務を増やしてオフィスの一部フロアを閉鎖することも検討する。

     

    行政手続き 自宅端末で（5/2日経）

    政府は２０１６年１月から、行政手続きを個人の自宅パソコンで一括処理するシステムを運用する方針だ。１５年１月の利用開始を計画する社会保障と税の共通番号を使い、結婚や転居、退職時などに必要な複数の届出をネットで同時にできるようにする。

     

    大卒就職内定率８９.６％（5/2日経）

    静岡労働局によると、２０１２年３月卒業の県内の大学生の就職内定率は３月末時点で８９.６％（前年同期比２.７㌽増）と、４年ぶりに上昇した。短大生は９２.２％（同２.６㌽増）、高校生は９８.１％（同１.２㌽増）だった。

     

    賃上げ平均妥結額４９５９円（5/2日経）

    県は２０１２年の春季賃上げ･妥結状況（４月２３日現在）をまとめた。妥結した１３５組合の平均妥結額（加重平均）は４９５９円で、賃上げ率は１.６８％だった。前年同期比で２５８円、０.１㌽下回った。

    賃上げ１.７９％ 横ばい（4/30日経）

    日経新聞社がまとめた２０１２年の賃金動向調査によると、主要企業の賃上げ率は１.７９％、前年実績からほぼ横ばいだった。年間一時金の支給額は前年比３.７６％減。震災や円高による企業業績の悪化で３年振りに前年実績を割り込んだ。

     

    有休取得男性 最高の２.６３％（4/29日経）

    育児休業を取得した男性の割合が２.６３％と過去最高になったことが、厚労省の２０１１年度調査で分かった。１年前の調査より１.２５㌽上昇した。少しずつ増えているが依然として低水準。また「短時間正社員制度」を導入している事業所は２０.５％で同７.１㌽増えた。

     

    県内求人倍率０.７９倍（4/28日経）

    静岡労働局が発表した３月の有効求人倍率は０.７９倍と前月を０.０３㌽上回り、１０ヶ月連続で改善した。全国平均（０.７６倍）を２ヶ月連続で上回った。地域別では東部が０.７１倍、中部は０.９４倍、西部は０.７８倍。卸･小売業などで求人が増加した。

     

    ３月の失業率４.５％ 有効求人倍率は改善（4/27産経）

    総務省が発表した３月の完全失業率は、前月と同じ４.５％だった。一方、厚生労働省が発表した３月の有効求人倍率は、前月比０.０１㌽上昇の０.７６倍と、１０カ月連続の改善となった。

     

    精神疾患の発症 長時間労働原因（4/26日経）

    野村総合研究所でシステム開発を担当していた男性（３６）について、亀戸労働基準監督署が、精神疾患になったのは長時間労働が原因として労災認定していたことが分かった。男性は２００４年強迫性障害などの精神疾患を発症。休職と復職を繰り返した。

     

    静岡労働局 不正受給の情報放置（4/26日経）

    静岡労働局の男性職員が、２０１０年５～１２月に寄せられた雇用調整助成金の不正受給を告発する情報のうち９件を「証拠書類が不十分で信頼性が低く、優先度が低い」として１年以上検査せず、事実上放置していたことが分かった。

     

    ヤマハ 小３まで短時間勤務（4/25日経）

    ハマハは４月から社員の子育てや介護を支援する制度を拡充した。子どもが小学３年生を終えるまで無条件で短時間勤務を利用できるほか、最長１年だった介護休職の期間を条件付きで１年半に延長した。ライフスタイルの変化に柔軟に対応できる制度にすることで、社員の能力を最大限に引き出す。

     

    富士市 企業向け新補助金（4/25日経）

    富士市は企業への補助金を通じた雇用対策に乗り出す。新卒者の定期採用を除き、１５人以上を１年以上継続雇用した市内の企業に１人当たり５０万円を支給（１００人まで）する。また以内に事業所内保育所を設けた企業には１０００万円を限度に設置費用の３分の１を補助する。

     

    飲食店バイト 時給上昇続く（4/24日経）

    飲食店のバイト･パート時給が上昇している。リクルートがまとめた３月のフード系の募集時平均時給（三大都市圏）は９０７円（前年同月比１.１％増）で５ケ月連続で前年実績を上回った。震災後に低迷していた新規出店が増えていることが背景だ。

     

    「一生勤めたい」新入社員６０％（4/23読売）

    公益財団法人日本生産性本部は、今春入社した新入社員を対象に行ったアンケート調査で「今の会社に一生勤めようと思っている」とする回答が６０.１％（前年比５.７㌽増）で過去最高を更新したと発表した。同本部は「不透明な経済状況と就職難の影響から安定志向の人が増えているのでは」と分析している。

     

    健保組合 子会社と統合（4/22日経）

    健保組合が統合などによるコスト削減を加速する。２０１２年度は日立製作所や東芝が一部グループ企業の健保を本体に統合した。高齢者医療制度向け支援金などで収支が悪化しており、運営費用を引き下げる。今年度は健保全体の９割が経常赤字の見通し。

     

    将来有望な産業 雇用1000万人増（4/22日経）

    経済産業省は医療介護やヘルスケア、新エネルギーなど将来有望な産業が２０２０年までに約１０００万人の雇用を生み出すとの試算をまとめた。専門性の高い人材の需要が高まるためだ。同省は人材育成を手掛けたり、転職を支援したりする企業が融資を受けやすくするために公的な信用保証を拡充することなどで人材の流動化を促す。

     

    中途採用１２％増（4/20日経）

    日経の調査によると、２０１２年度の中途採用計画数は前年度実績比１２.３％増と３年連続で増加し０８年度の水準を回復した。非製造業をけん引役に電機や自動車でも中途採用を増やす動きが広がっている。１３年度春の大卒採用計画数も前年実績比１１.７％増と２年連続で２ケタ増を確保した。

     

    厚年基金解散への資金繰り 中小企業を支援（4/20日経）

    AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、民主党は厚生年金基金制度改革の中間報告案をまとめた。積立不足の穴埋めが必要な中小企業には、日本政策金融公庫や信用保証協会の公的融資を活用して資金繰りを支援する。また解散基準は大幅に緩和する。

     

    中国 賃金上昇続く（4/20日経）

    中国では人件費が上昇し続けている。広東省深圳市では基本給の基準となる最低賃金が月１５００元（約１万９千円）、１０年前の約３倍に高騰した。中国政府は物価上昇への対応や内需拡大を目的に最賃を年１３％以上のペースで引き上げる方針。低賃金をあてに進出した企業の戦略に狂いが生じている。

     

    若手社会人 新興国に派遣（4/19日経）

    経済産業省は若手社会人や学生を５０～１００人規模でインドネシアやベトナム、インドなど新興国に派遣し、政府系機関や企業で半年間程度働いてもらうインターンシップ事業を始める。グローバルに活躍できる人材を育成する狙い。無給だが、渡航費のほか宿泊費･日当として１日４５００円程度を支給する。

     

    働き手減少 急ピッチ（4/18日経）

    総務省は２０１１年１０月１日時点の人口推計を発表した。団塊世代の引退で今年から１５～６４歳の生産年齢人口は減少ピッチを速める。総人口に占める６５歳以上の割合が２３％と世界で最も高齢化が進んでいる。外国人の流出も過去最多となり、企業は労働力をどう確保するかという課題に直面する。

     

    厚年基金 公的救済せず（4/18日経)

    AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、民主党が検討している厚生年金基金制度改革の中間報告案の全容が判明した。厚生年金加入者の公平性確保のため、厚生年金の積立金や公的資金による損失補填は実施しない。基金の解散基準を大幅緩和する案も盛り込み、基金制度は将来的な廃止が望ましいとの方針も打ち出した。

     

    社会保険料 年収の３割超（4/17日経）

    家計や企業が負担する社会保険料が大きく上昇する見通しだ。厚労省の推計によると、２０２５年度の会社員１人当たりの保険料（労使計）は１２年度初めより１５％強増え、年収の３割を超える。企業の負担感が高まれば、雇用の抑制につながる恐れがある。

     

    いすず雇い止め 原告の請求棄却（4/17日経）

    減産を理由に雇止めや期間途中で解雇されたとして、いすず自動車工場で働いていた元期間従業員や元派遣社員計１２名が、同社に雇用の継続や慰謝料など総額６２００万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「雇止めは経営状況の悪化によるもので合理性があり、手続きにも問題はなかった」として雇用継続について原告側請求を棄却した。

     

    派遣労働者２.４％減（4/17日経）

    静岡労働局によると、２０１１年６月１日時点の派遣労働者数は４万１６９６人（前年同期比２.４％減）で、リーマンショック前より約４割減っている。同局は「派遣需要は減少傾向」としている。

     

    賃上げ妥結額１０２組合で４８９２円（4/17日経）

    静岡県がまとめた２０１２年の春季賃上げ・妥結状況によると、９日までに妥結した１０２組合の平均妥結額（加重平均）は４８９２円で、賃上げ率は１.６６％だった。前年同期比で４２１円、賃上げ率で０.１３㌽下回った。

     

    新人 重圧感じた上司の言葉（4/15日経）

    ライオンが社会人２年目の２０代を対象に実施した意識調査によると、最も重圧を感じた上司の言葉は「言ってる意味、分かる？」（３５.２％）だった。「そんなことも分からないのか」（２４％）、「期待してるよ」（２３.６％）などが続いた。一方、ストレス解消法は「仕事外の人とのコミュニケーション」が一番多かった。

     

    労働力 ５年で７万人減（4/12日経）

    静岡県が２０１０年の国勢調査についてまとめた県内の労働力人口は、２０１万４２６８人と、０５年に比べて約７万１３００人（３.４％）減少、３回連続で前回実績を下回った。労働力率（１５歳以上の人口に占める割合）は６３.２％と過去最低。

     

    健保組合 保険料上げ（4/11日経）

    大企業の会社員が加入する健保組合が相次いで保険料室引上げに動いている。ＪＲグループやコマツなど２０１２年度中に実施する企業は約１４００ある組合の４割程度に達する見込み。団塊世代が６５歳以上にさしかかり、高齢者医療制度に拠出する支援金の負担が膨らむ。健保全体の平均保険料率は１１年度の７.９％から８％台前半と０２年度（８.５％）以来の水準に上昇する見通し。

     

    新人だけで居酒屋運営（4/11日経）

    居酒屋チェーンを展開するきちりは、新入社員だけで運営する店舗を大阪市内に開設した。指示を仰ぐ上司のいない環境で経験を積ませ、実践的な店舗運営のノウハウを習得させる狙い。今月１日に採用した男女９人が１年間勤務する。調理や接客など店舗運営の一切を担う。

     

    雇用開発促進で県内２地域指定（4/11日経）

    静岡労働局は県内の西部（浜松市、湖西市）と東部（三島市、伊豆市、伊豆の国市、熱海市など）の２地域が、１日付で「同意雇用開発促進地域」に指定されたと発表した。同地域で事業所を設置･整備し、地元の求職者を雇用した事業主に国が助成する。

     

    日航 来春新卒採用を復活（4/10日経）

    日航は２０１３年度から新卒採用を３年ぶりに再会すると発表した。事務系総合職を３０人程度、契約社員の客室乗務員を２００人程度採用する。業績が急回復していることもあり、新卒採用を再開してサービスの質向上などの取り組みを加速させる。

     

    ソニー年内に数千人規模削減（4/9産経）

    ソニーは経営再建策の一環として、年内にも数千人の従業員を削減する方針を固めた。これまでに化学事業の売却や中小型液晶事業の分離などで５千人の人員減が決まっていたが、新たに国内外で人員削減を行う結果、削減総数は計１万人規模となる見通し。ソニーはテレビ事業などの不振で２０１２年３月期の最終損益が２２００億円の赤字となる見通しで、４期連続の最終赤字となることが確実、大幅なコスト削減が急務となっていた。

     

    年金交付国債 見直しへ（4/8日経）

    政府･民主党は、基礎年金の国庫負担割合を５０％に維持するため発行する「年金交付国債」を見直す方向で調整に入った。財源に将来の消費増税による税収を当て込む仕組みについて公明両党が反発。赤字国債発行法案への協力を条件に、交付国債を赤字国債に切り替える案が浮上している。

     

    OB年金 減額しやすく（4/7日経）

    厚労省は退職した元会社員（OB）が受け取っている企業年金の減額を認める基準の緩和を検討する。現在は受給者の「３分の２以上」の同意が必要だが、これを「半数以上」に下げる案が軸。中小企業に多い厚生年金基金の解散基準も緩める方向だ。今後有識者会議を開き６月末までに結論を出す。

     

    東電の依願退職 例年の３倍超に（4/7日経）

    東電の２０１１年度の依願退職者数が例年の３倍を超える約４６０人に上ることが明らかになった。経営再建の行方が不透明なことから、離職者が増加したとみられる。離職者が急増する事態が長引くと、電力供給事業や賠償業務などに支障が出る恐れもある。

     

    シャープ 国内採用半減の１３０人（4/7日経）

    シャープは、２０１３年度の国内採用を１２０人に減らす計画を発表した。このうち１割以上は外国人留学生にする。一方、海外の現地採用はアジアの新興国を中心に横ばいの４００人に据え置く。

     

    「後期医療廃止」白紙に（4/6毎日）

    政府･民主党は、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度に関し、１０年１２月にまとめた制度廃止案を白紙撤回する方針を固めた。加入者の大半を市町村の国保に移し、財政運営を都道府県に委ねる骨格部分が全国知事会の理解を得られないためだ。厚労省は知事会などと協議する場を設け、新たな案を作る。

     

    ヤマトが通年採用（4/6日経）

    ヤマト運輸は５月から大卒を対象に通年採用を始める。学生から新事業の企画書を募り、優秀な案を出した学生にはプレゼンテーションの機会を用意。通過すれば役員面接を経て内定を出す。

     

    東電 賞与見送りも（4/4日経）

    東電は２０１２年夏の賞与の支給見送りを検討していることを明らかにした。福島第１原発の事故を受け、既に昨年から一般社員の年収を２０％カットしている。４月に始まった企業向けの値上げに対して批判が大きく、さらに合理化姿勢を示す必要があると判断した。

     

    大和ハウス 顧客満足度で報酬加算（4/4日経）

    大和ハウス工業は顧客満足度に応じて金額を加算する新たな報酬制度を導入した。販売実績に加え営業社員のより丁寧な接客姿勢などを評価することで、補修･リフォームの受注増や新規顧客の紹介獲得につなげる。従来は販売した住宅の利益の数％を報酬としていたが、うち半分を顧客からの４段階による評価で加算したり減らしたりする方式に変えた。

     

    公的年金 資産減少進む（4/3日経）

    公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人は、２０１２年度は１１年度比３７％増となる８兆８千億円の積立金を取り崩すと発表した。取り崩しは４年連続で過去最大規模。団塊世代が年金を受け取る年齢にさしかかり、年金支払いが増えるためだ。

     

    外務省警備員 過労死を認定（4/3日経）

    外務省に警備員として派遣され、昨年３月に病死した男性（当時５８）について、渋谷労基署が長時間労働による過労死として今年３月に労災認定していたことが分かった。代理人によると男性は週６日、早朝から夜にかけて勤務することが多く、死亡直前の２ヶ月間の時間外労働は月平均で８１時間を超えていた。

     

    学生のエントリー減少（4/2日経）

    会社説明会などで業務内容などを学生に広報する期間が短くなり、選考スタートの段階で学生のエントリー数が減少する影響が出ている。企業側も試行錯誤の選考活動となりそうだ。就職情報のマイナビによると、２月末時点の学生モニター１人あたり平均累計エントリー社数は５７.９社と例年より２割減。

     

    厚生年金 保険料逃れ実名公表（4/1日経）

    厚労省は厚生年金への加入義務があるのに、保険料を払わない事業所の実名公表を柱とする収納対策をまとめた。日本年金機構が文書や訪問で加入指導を実施する。従わない悪質な事業所は実名を公表し告発も検討する。３年以内に保険料を払わない事業所（２０１０年度では全国に約１１万）を半減する。加入指導は１１万全ての事業所が対象。また加入する１７５万の事業所に対し、最低でも４年に１度の調査を実施する。

    消費増税法案 国会に提出（3/31日経）

    政府は３０日夕、消費増税関連法案を国会に提出した。税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ段階的に引き上げる。社会保障分野では１６年４月から「勤務時間が週２０時間以上で年収９４万円以上」のパート社員へ社会保険を適用拡大。１５年１０月から年収７７万円以下の低所得者の基礎年金に月額６千円を加算し、年金の受給資格を得るために必要な期間を現在の２５年から１０年に短縮。年収８５０万円以上の高所得者の年金は減額する。

     

    介護保険料１９.５％上昇（3/31日経）

    厚労省は６５歳以上の介護保険料が２０１２年度から全国平均で月額４９７２円になると発表した。１１年度までに比べて１９.５％上昇し、月８１２円の負担増となる。高齢者の増加で介護サービス利用が増えた分が保険料に反映される。

     

    後期高齢者医療制度 ４３都道府県で保険料上げ（3/31日経）

    厚労省は７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度の保険料について、４３都道府県が２０１２年度から引き上げると発表した。被保険者１人当たりの全国平均額は月額５５６１円と１０～１１年度比で３１２円（５.９％）の負担増となる。

     

    客室乗務員７２人も敗訴（3/31日経）

    経営再建中の日本航空の客室乗務員７２人が２０１０年待つに整理解雇されたのは不当だとして、日航を相手取り地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「経営再建のため合理的な理由があった」などとして整理解雇を有効と認め、原告側請求を棄却した。

     

    ソニーが確定拠出年金（3/31日経）

    ソニーは４月から確定拠出年金を導入する。４月以降の新入社員の年金制度を確定拠出型に一本化するほか、既存社員も新規積み立て分の一部を確定拠出型に振り向ける。相場変動に伴う企業業績への影響を抑える。

     

    介護報酬あす改定（3/31日経）

    ４月１日の介護報酬改定を機に介護各社がデイサービスの時間延長や人員確保を急いでいる。デイサービスの一般的な利用時間は１日６時間半程度だが、４月に適用される介護報酬では対象となるサービス時間の区分が変わり報酬単価が下がる見通し。従来並みの報酬単価を確保できるように７時間以上に伸ばす企業が多い。

     

    鴻海の労働環境「違法」（3/31日経）

    米アップルの携帯端末を生産するEMS世界最大手、台湾･鴻海（ホンハイ）精密工業の中国工場の労働環境に再び厳しい目が注がれている。労働環境を調査する米公正労働協会が長時間労働や賃金の未払い、安全面など違法行為を指摘したからだ。アップルは同協会の報告を受け、鴻海側と改善にあたることで合意した。

     

    県内求人倍率０.７６倍（3/31日経）

    静岡労働局が発表した２月の有効求人倍率は０.７６倍と、前月から０.０６㌽上昇し、全国平均（０.７５倍）を３７ヶ月ぶりに上回った。製造業や小売業を中心に求人が回復した。

     

    日航の整理解雇有効（3/30日経）

    経営再建中の日航のパイロット７６人が２０１０年末に整理解雇されたのは不当だとして、日航を相手取り地位確認などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「整理解雇は破綻的生産を回避するために必要で、合理的に行われた」などとして解雇を有効と認め、原告側請求を棄却した。

     

    派遣法成立 ３０日内の短期契約禁止（3/29日経）

    改正労働者派遣法が成立し、３０日以内の短期派遣が２０１２年度中に原則禁止されることになった。家計を支えていない人や学生、高齢者を除き禁止する。繁忙期に短期派遣を遣うことが多い運送業や流通業などで影響が出そうだ。当初案に盛り込んだ登録派遣や製造業派遣を禁止する規定は削除された。

     

    秋入学 大規模校前向き（3/29日経）

    秋入学移行を巡る日本私立大学連盟のアンケート結果では、大都市部の大規模校が秋入学に前向きな姿勢がうかがえた。一方で、中小規模や地方の大学では慎重な意見も多く、大学の規模などによる温度差が浮き彫りとなっといえる。賛成派のほとんどが国際化を理由に挙げた。

     

    「非メタボ」も指導強化（3/29日経）

    厚労省の「検診･保健指導の在り方に関する検討会」は、腹囲が基準（男８５㌢以上、女９０㌢以上）に達していないなど「非メタボ」でも血圧や血糖値などが高かった受診者に対し、保険指導を強化することを決めた。２０１３年度からの実施を目指す。

     

    複数の年金番号２０万人（3/29日経）

    政府が公的年金を管理するため加入者１人ずつに付けた基礎年金番号を複数持つ人が２０万人に上る可能性があることが日本年金機構の推計で明らかになった。全ての番号を照合しないと加入期間が本来より短いとみなされ、年金額が減る恐れもあるため、年金機構は本人確認作業を進め重複解消を目指す。

     

    アスベスト被害 国の責任再び認定（3/29日経）

    大阪府南部にあったアスベスト関連工場の元従業員ら５５人が石綿による健康被害を訴え、計約１１億３千万円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決が大阪地裁であった。裁判長は「国の規制には不備があった」として、５０人に総額１億８千万円を賠償するよう国に命じた。

     

    自動車需要増で１６.４万人雇用創出（3/28日経）

    経済産業省は、２０１２年の国内での自動車需要の増加により、部品やサービス産業なども含めた関連産業全体で約４.６兆円の生産が誘発され、新たに１６.４万人の雇用が創出されるとの試算を公表した。

     

    学生 大手志向根強く（3/26日経）

    就職情報会社ディスコは、２０１３年卒業予定の大学生を対象に調査を実施した。「就職活動の中心としている企業規模」という質問に対し「中堅中小企業」という回答の割合は１４％だった。１０年３月卒業生対象の調査（５.９％）より希望者の割合は２倍以上増えたが、大手起業志望者が依然主流。

     

    AIJ 運用開始翌年から改ざん（3/26日経）

    AIJ投資顧問の年金消失疑惑で、同社が年金資産の運用を始めた翌年の２００４年３月期から運用損が生じていたにもかかわらず、顧客に対して運用成績を水増しして報告していたことが、証券取引等監視委員会の調べで分かった。監視委は、浅川社長が解約の申し出を恐れて損失隠しを始めたとみて調べを進めている。

     

    ５７８厚年基金調査 全容判明（3/23日経）

    厚労省が行った厚生年金基金調査の全容が判明した。全５７８基金のうち３１４基金で２０１１年３月期の年間の給付額が掛け金を上回った。過去１０年の運用実績は平均年１.２％なのに、５０２基金の想定利回りは５.５％だった。２１２基金は企業年金の積み立てはゼロで、国から預かって運用している公的年金（代行部分）まで積み立て不足だった。

     

    年金保険料滞納で強制徴収（3/23日経）

    厚労省が厚生年金保険料を滞納している１業者について、強制徴収の権限を国税庁に委任した。保険料の滞納が２年以上など悪質な滞納者を巡り、法改正で委任が可能になった２０１０年１月以降初のケース。今後、税務上この業者を管轄する東京国税局が保険料の徴収に踏み切るとみられる。

     

    関電管理職給与カット（3/23日経）

    関西電力は約２７００人の管理職について今春から一定期間の給与カットに踏み切る。削減幅は５～１０％で検討。原発の運用停止で業績悪化に陥り、再稼働しても収益回復に時間がかかると判断。電気料金引き上げの議論もにらみ、自らコスト削減努力を示す狙いもある。

     

    マツダ来春採用３分の１以下に（3/23日経）

    マツダは２０１３年春の採用を大幅に減らす。今春入社の見込みに比べ３分の１以下となる１４５人に絞る。１３～１５年度にかけて実施する「構造改革プラン」で大卒者の採用抑制を打ち出している。１４年春、１５年春についても１３年春と同水準の採用を継続するとみられる。

     

    イタリア解雇容認 法改正し競争力（3/23日経）

    イタリアのモンティ内閣は外国企業参入の阻害要因ともなってきた同国の労働法の改正を目指す方針を固めた。現行法は労働者の解雇を原則禁じているが、企業が業績悪化などの理由で解雇できるようにする。但し約６００万人が加盟する最大労組のイタリア労働総同盟は「安易な解雇が横行する」と猛反発している。

     

    AIJ登録取り消しへ（3/21日経）

    証券取引監視委員会は２３日にも、約２０００億円の年金資産の大半を消失させたAIJ投資顧問と同社の営業を担当していたアイティーエム証券への検査を終え、金融庁に処分勧告する方針だ。勧告を受け、金融庁は同日中にAIJの運用業者としての登録を取り消す。アイティーエムにも業務停止命令を軸に検討する。

     

    安定就業５割未満（3/20日経）

    政府は大学や専門学校への進学者のうち、卒業･中退後に就職して正社員など安定した仕事に就いている人の割合は４８％にとどまるとの推計をまとめた。高校を卒業･中退した人の場合は３２％。２０１０年春に大学等を卒業した約８５万人のうち、すぐに就職した人は５６万９千人。ただ近年の離職率の傾向から１９万９千人が３年以内に離職する公算が大きいと分析している。

     

    雇用ミスマッチ 中小の情報発信不足（3/20日経）

    静岡県と県内経済団体、大学などで構成する「ミスマッチ解消協議会」は、「雇用ミスマッチ」の原因を探る学生アンケートの結果を発表した。企業選択で重視した点では「職種」「勤務地」「事業内容」との回答がトップ３を占めた。企業情報で不足している点では「仕事の中身」が５２％でトップ、「企業の実態」や「職場の雰囲気･環境」がこれに続いた。「給与･福利厚生」「企業トップの考え」は選んだ人が２割前後と少なかった。

     

    公務員給与 県昨年も全国１位（3/20日経）

    総務省が発表した地方公務員給与実態調査（２０１１年４月１日時点）によると、静岡県のラスパイレス指数（国家公務員給与を１００とした場合の地方公務員給与水準）は１０３.４で３年連続で全国首位だった。政令指定都市別では静岡市が１０３.０で１９市中５位、浜松市が９８.０で１９位だった。

     

    パート社保適用 医療費増健保で分担（3/19日経）

    パートの社保適用拡大をめぐり、厚労省は高齢者医療費の拠出金などについて負担軽減策の導入を検討する。パートが多い外食や流通業などが対象で、拠出金の負担増の大半を健保組合などの加入者全員で肩代わりする枠組み。大企業健保の負担が増えるのは確実とみられ、反発が広がりそうだ。

     

    大卒採用１２％増（3/19日経）

    日経の２０１３年春の採用計画調査によると、大卒採用計画数は１２年春実績見込みに比べ１２.１%増と２年連続の２桁増となった。リーマンショック前に採用が確定した０９年春を１００として指数化すると１３年春は１０４.８。海外展開をする非製造業を中心に意欲が高まっている。ただ製造業の伸びは鈍化。

     

    ５年超労働で無期雇用（3/17日経）

    労働政策審議会は、同じ職場で５年を超えて働く契約社員らについて、本人が希望すれば契約期間を限定しない「無期雇用」に転換することを企業に義務付ける労働契約法改正案の要綱を了承した。雇用契約が終わってから再び契約するまで６ヵ月以上の期間が空けば雇用期間は通算しない。来春の施行を目指す。

     

    児童手当 年度内成立へ（3/16日経）

    民主･自民･公明３党は政調会長会談で現在の「子ども手当」の見直しで合意した。来年度からは名称を「児童手当」にする。支給額は所得制限世帯（夫婦子ども２人で年収９６０万円）を除けば変わらない。３歳未満は１万５千円、３歳から小学生は第２子まで１万円、第３子から１万５千円、中学生は１万円。

     

    NEC 賃金カット 人件費１００億円圧縮（3/15日経）

    NECが経営再建に向け人件費を削減する。労組に一般社員の賃金の４％カットを提案。管理職の賃金削減分も含め年１００億円規模の人件費圧縮を目指す。同業他社に比べ高コストの体質見直しが不可欠。

     

    「後期高齢者」廃止見送り（3/15日経）

    厚労省は７５歳以上の後期高齢者医療制度について、通常国会への廃止法案の提出を見送る方向で調整に入った。負担増を懸念する都道府県の反発が強く、早期廃止は難しいと判断した。民主党は２０１３年度からの新制度移行を政権公約にしているが、実現は一段と難しくなりそうだ。

     

    電機定昇 足並みそろわず（3/15日経）

    電機大手１４社は１４日、組合側に一斉回答したが、NECは賃金カット、シャープは定昇凍結をそれぞれ春季交渉とは別に提案。事実上、電機各社の足並みはそろわず、産別組合が掲げる定昇維持の成果とのギャップが浮き彫りになった。

     

    日銀 役員給与を減額（3/15日経）

    日銀は２０１２年度と１３年度の役員給与の支給額を１１年度と比べて１０～３０％減らすと発表した。先月末に国家公務員の給与を引き下げる特例法案が成立したことを受けた措置。

     

    パート４５万人対象（3/14日経）

    政府･民衆党は、パート労働者への社会保険の適用拡大の対象を約４５万人にすると決めた。対象者は勤務時間が収２０時間以上、年収９４万円以上、雇用期間１年以上のパートで、２０１６年４月から適用。対象企業は従業員５０１人以上。

     

    シャープ 定昇凍結へ（3/14日経）

    シャープは２０１２年春の労使交渉で定期昇給の一時凍結を組合に申し入れる方針を固めた。１２年３月期の連結最終損益が２９００億円の赤字となる見通しのためコスト削減を急ぐ。今年の交渉で大手が定昇凍結を打ち出すのは初めて。

     

    賃金改善分 平均６２９円（3/14日経）

    連合は、今春の労使交渉で流通など内需、中小企業系の８つの産業別労働組合に加盟する単位労働組合のうち１３日までに経営側の回答を得た６４単組の実績を公表した。定昇分を含む賃上げ額平均は５１０９円。うちベースアップなどの賃金改善分は６２９円だった。ただ多くの単組は厳しい交渉が見込まれ、大手と中小の賃金格差も指摘されている。

     

    AIJ 契約件数５年で倍増（3/13日経）

    AIJ投資顧問による年金消失問題で、AIJが年金基金などと結んだ投資一任契約の件数が、昨年９月末時点で５年前に比べ倍増していたことが分かった。同じ期間に計１千億円超の損失を出していた。

     

    年金･子ども手当 法案難航（3/9日経）

    ２0１２年度予算案と税制改正案が衆院を通過した。但し執行を裏付ける関連法案の調整が難航している。国民年金法案は、過去の物価下落時に年金額を下げずにもらい過ぎになっている「特例水準」の解消を盛り込んでいる。成立しなければ年金財政の是正が進まない。子ども手当の見直し法案は、法案が成立しなければ支給額は自公政権時代の児童手当の水準に戻る。

     

    旧社保庁離職者 ２１人が厚年基金へ（3/9日経）

    ２００９年末で廃止となった社会保険庁の離職者のうち、２１人が政府の官民人材交流センターを通じて、厚生年金基金に再就職していたことが分かった。同センター経由で再就職した人の約２割と最も多い再就職先だった。中にはAIJ投資顧問に委託していた４基金も含まれる。

     

    国家公務員の退職給付 民間を４００万円上回る（3/8日経） →関連ブログ

    人事院は、２０１０年度に退職した国家公務員が受け取った退職金に共済年金の上乗せ給付を加えた１人当たりの退職給付の合計額は約２９５０万円で、民間企業より約４０３万円多かったとの調査結果を発表した。

     

    社保適用拡大 パートまず５０万人対象（3/7日経）

    政府はパート労働者への社会保険の適用拡大について、まず５０万人を対象とする方向で最終調整に入った。対象者は勤務時間が週２０時間以上、年収８０万円以上、雇用期間１年以上のパートとする。第１段階で従業員１００１人以上の企業（５０万人）、第２段階で３０１人か５０１人以上の企業（７０～８０万人）を対象とする。

     

    給与所得控除に上限（3/7日経）

    ２０１２年度税制改正を含む租税特別措置法改正案が成立する見通しとなった。会社員が所得税を計算する際に年収から差し引ける給与所得控除に上限を設ける。年収が１５００万円を超えると控除が２４５万円で頭打ちとなる。給与水準の高いサラリーマンへの影響が大きい。

     

    AIJ問題 厚年基金３分の２に天下り（3/6日経）

    AIJ投資顧問による年金消失問題を受け、厚労省は２００９年５月時点で全体の３分の２にあたる３９９の厚生年金基金に、旧社保庁職員ら国家公務員OBが天下りをしていたことを明らかにした。天下りOBは６４６人。

     

    議員給与 年３００万円削減（3/6日経）

    民主党は国会議員の給与にあたる歳費について、１人当たり年額３００万円を削減する方針を確認した。国会議員１人が年間に受け取る歳費約２１００万円の１４％に相当する。近く野党に提案する。

     

    セブン＆アイ 運営の正社員女性のみ（3/6日経）

    セブン＆アイ･ホールディングスは４月、正社員を全て女性にした店舗の運営を始める。傘下のスーパーや百貨店などから１店ずつを選び、主要顧客である女性の視点で店づくりや品揃えを進める。

     

    AIJ運用委託 社保庁人脈で広がる（3/3日経）

    AIJ投資顧問による年金消失問題をめぐって、旧社保庁のOBがAIJの販路拡大に深くかかわっていたことが判明した。このOBが経営するコンサルティング会社が投資顧問会社のAIJとコンサル契約を締結。運用経験の乏しい社保庁出身者が天下りした先の厚生年金基金にAIJへの運用委託を勧めた。

     

    求人倍率１月も改善（3/3日経）

    静岡労働局が発表した１月の有効求人倍率は０.７倍（前月比０.０２㌽増）、８ヶ月連続で改善した。ただ全国平均（０.７３倍）を３６ヶ月連続で下回った。新規求人倍率は１.１７倍（前月比０.０４㌽増）だった。

     

    １月の完全失業率 ２ヶ月ぶり悪化（3/2産経）

    総務省によると１月の完全失業率は４．６％（前月比０.１㌽増）で、２ヶ月ぶりに悪化した。完全失業者数は２９１万人（前年同月比１９万人減）。求職理由別では「勤め先都合」が同１２万人の減、「自己都合」が５万人の減だった。就業者数は６２１１万人（同４８万人減）、雇用者数は５４９２万人（同２８万人減）。卸売業、小売業、建設業などが減少し、医療、福祉などが増加している。就業率は５５．９％（同０.３㌽減）。

     

    大卒内定率４㌽改善（3/2日経）

    静岡労働局によると、今春卒業予定の県内大学生の就職内定率は１月末時点で７２.７％と、前年同期比で４.６㌽改善した。過去最低水準だった昨年を上回ったものの、厳しい状況が続いている。

     

    社長 平均６０歳２ヶ月（3/1日経）

    帝国データバンクの調査によると、２０１１年の県内企業の社長の平均年齢は６０歳２ヶ月だった。１０年より１ヶ月上昇し、全国平均（５９歳９ヶ月）も上回った。社長が交代した企業は１００４社で交代率は２.６９％。全国（２.４６％）より高い。女性社長は１７５９人で構成比は４.７２％。全国（５.９４％）で４番目に低い水準。

    離職率８.２％に低下（2/29日経）

    厚労省の２０１１年上半期の雇用動向調査によると、離職率は８.２％となり、前年同期比で０.３㌽低下した。低下は２年連続で、１９９６年依頼の低水準。震災の影響で雇用環境が悪化し、職を変える労働者が増えなかったとみられる。新たに仕事に就いた入職率も０.２㌽低下し８.２％だった。

     

    公務員採用も「秋入学対応」（2/28日経）

    政府は東大などが検討している秋入学への対応などを協議する「グローバル人材育成推進会議」の初会合を開いた。国家公務員の採用時期などに影響するため、法整備も含めた議論を進めて５月に結果をまとめ、６月に国家戦略会議に報告する段取りを決めた。

     

    メガネスーパー 希望退職４５０人募集（2/28日経）

    メガネスーパーは、全従業委員（１７３０人）のうち４５０人の希望退職を募集すると発表した。３月から受け付け、退職日は４月末とする。退職者には特別加算金を支給し再就職を支援する。低価格眼鏡店にシェアを奪われ販売が苦戦していた。

     

    AIJ契約 中小９割（2/27日経）

    AIJ投資顧問の２０１１年３月末の顧客構造がわかった。企業年金は８４で、うち同一の業種や地域の中小企業が集まる「総合型」の厚生年金基金は７４、残りは確定給付企業年金だった。大手企業ではアドバンステストや安川電機がAIJと取引している。

     

    セクハラ専門の労組（2/27日経）

    セクハラなど女性の労働問題を専門に対応しようと、禍根い被害に遭った女性らが労組「パープル･ユニオン」をつくり、都内で結成総会を開いた。

     

    社会保険未加入 営業停止も（2/25日経）

    国土交通省は建設業者の社会保険未加入問題の対策に乗り出す。２０１２年度にも建設業の許可･更新時に保険加入状況を確認する制度を導入。指導しても加入しない業者は営業停止など厳しい処分の対象とする。１７年度までに全ての許可業者の加入を目指す。同省によると、建設業に従事する労働者のうち約４割が未加入という。事業所への立ち入りも強化する。元請け業者にも１７年度以降は未加入の下請けとは契約せず、未加入の作業員は工事現場に入れないようにする。

     

    ソフトバンク２４００人採用（2/25日経）

    ソフトバンクグループが大量採用に踏み切る。２０１３年春入社の大学新卒採用は１２年に比べ倍増の１０００人を、中途は１２年度中に前年度の２.６倍の１４５０人を採用する。新卒･中途合わせて２４００人を超える採用は産業界で最大規模。スマホの急速な普及が雇用面の下支え役となっている。

     

    原発事故後に過労死 労災認定（2/25日経）

    東電福島第１原発事故後の作業中に死亡した御前崎市の男性（当時６０）の遺族の労災申請に対し、横浜南労働基準監督署は「過労が原因の心筋梗塞」として労災を認定した。厚労省によると同事故をめぐる過労死認定は初めて。労災申請はこれまで３５件あり死亡事例の認定は３件目だが、他の２件はいずれも津波で亡くなったケースだった。

     

    年金２千億円 大半消失（2/24日経）

    国内独立系の投資顧問会社、AIJ投資顧問が企業年金から運用受託していた約２０００億円の大部分が消失しているとことが、証券取引等監視委員会の検査でわかった。長期にわたって高い運用収益を上げているとの虚偽の情報を顧客に伝え、実態を隠していた疑いがあるとして、金融庁はAIJに業務停止命令を出す。年金運用会社のずさんな実態が判明したことは、企業年金の運営に深刻な影響を与えそうだ。

     

    教諭過労自殺は公務災害 初の認定義務付け（2/24日経）

    京都市立中学校の教諭だった男性（当時４６）がうつ病となり自殺したのは過労が

    原因だったとして、妻が公務災害と認定するよう求めた訴訟の控訴審で、大阪高裁は一審判決を取り消し、地方公務員災害補償基金に対し認定を義務付ける逆転判決を言い渡した。同認定を巡る訴訟で義務付けの訴えが認められたのは初めて。

     

    石綿で肺がん 労災認定（2/24日経）

    １１年５ヶ月にわたりアスベストを扱い肺がんを発症したのに、労災認定をしなかったのは不当だとして、千葉県の製鉄所の元従業員男性（６０）が木更津労働基準監督署の処分取り消しを求めた訴訟の判決で、東京地裁は「国の認定基準に合理性はない」と判断し、訴えを認め処分を取り消した。厚労省はアスベスト作業に１０年以上従事し「石綿小体」が一定数以下の場合は「総合評価する」とし、事実上の数値基準を定めていた。

     

    「６５歳以降も仕事」半数超（2/23日経）

    団塊の世代を含む６０～６４歳の５割超（全体の５６.７％）が６５歳以降も仕事を続けたいと考えていることが、厚労省の「中高年者縦断調査」で分かった。７０歳以降でも３割近くが仕事をしたいと望んでいる。同省は「年金のほかに収入が必要な人や、健康維持、社会とのつながりを求める人もいて、働き続ける動機が多様になっている」と分析している。

     

    「６５歳以上＝高齢者」見直し（2/22日経）

    政府は６５歳以上を一律に「高齢者」と位置付ける現行の定義の見直しに着手する。５月をめどにまとめる「高齢社会対策大網」で、高齢者も「支える側」に回る考え方を打ち出す。元気に働くシニアも多く、全て「弱者」とみなす仕組みでは、現役世代の負担増大に歯止めがかからないためだ。

     

    一橋大 春入学、授業は秋から（2/22日経）

    一橋大学が入学時期を春のままにしながら、本格的な授業の開始を秋に移す独自案を検討していることが分かった。入学から秋学期までを「導入学期」、４年次の最後の３ヶ月を「終了学期」とし、実質的な学部教育は７学期で終える。春入学･春卒業の枠組みのまま、国際標準の秋入学に合わせた授業日程が組める利点がある。

     

    ワタミ女性社員 自殺を労災認定（2/22日経）

    居酒屋チェーンのワタミの女性社員（当時２６）が入社２ヶ月後に自殺したのは「長時間労働による精神障害が原因」として、神奈川労災補償保険審査官は、遺族の労災申請を不支給とした横須賀労基署の決定を取り消し労災と認定した。女性は２００８年４月に入社し調理を担当。午後から早朝までほぼ連日勤務していた。

     

    非正規雇用３５％に上昇（2/21日経）

    総務省が発表した２０１１年の労働力調査によると、雇用者のうち非正規が占める割合は３５.２％（前年比０.８㌽増）で、２年連続で過去最高を更新した。完全失業者も１０９万人と依然高水準。パート･アルバイトは１１８１万人、派遣社員は３４０万人だった。調査は震災の被災３県を除く。

     

    パートの厚生年金拡大案 民主慎重論（2/21日経）

    民主党の前原政調会長は党役員会で、政府が検討しているパート労働者への社会保険の適用拡大案について「厚労省は前のめりだが、影響が大きいので慎重に対応したい」と述べた。出席者からは企業負担が増加するなどの理由で「法案提出は時期尚早」との意見が続出した。

     

    公務員の再雇用拡充（2/19日経）

    政府は２０１３年度からの国家公務員の退職共済年金の支給開始年齢の段階的引き上げにあわせて、定年を迎えた職員をいったん退職させた後、再任用を拡充する方向で検討に入った。民間の多くが採用している再雇用制度と同じように対応し、人事院が求めた　段階的な定年延長は当面見送る。公務員優遇との批判を受ける懸念があるためだ。

     

    公務員給与 民自公が合意文書（2/18日経）

    民主、自民、公明３党の政調会長は、国家公務員給与削減に関する合意文書に著名した。２０１２～１３年度は１０年度比で平均７.８％下げる。１１年度は平均０.２３％引き下げる人事院勧告を１１年４月に遡って実施する。７.８％下げと合せた削減分は約６千億円の見込みで、震災の復興財源に充てる。

     

    社会保険料 家計を圧迫（2/18日経）

    総務省が発表した２０１１年通年の家計調査によると、勤労者世帯１世帯あたりの社会保険料は、月平均で４万６２４０円となり、実収入に占める割合が初めて１割を超えた。社会保険料アップで会社員の負担が増したためだ。とりわけ４０～５０歳代の負担が重い。

     

    高卒の内定率 ２年連続改善（2/18日経）

    文部科学省の調査によると、今春卒業する高校生の内定率は２０１１年１２月末時点で８０.４％（前年同期比２.５㌽上昇）だった。改善は２年連続。同省は「求人数の増加に加え、高校がハローワークと連携し生徒一人ひとりへの支援を強化したためでは」としている。

     

    介護保険料 最高の４６９７円（2/17日経）

    厚労省は２０１２年度に４０～６４歳の現役世代が払う介護保険料が過去最高の月４６９７円になると発表した。高齢化で介護給付費が膨らんでいる、今年度よりも１８１円高くなる。

     

    未就職卒業者の支援事業 県･民間委託５割増（2/17日経）

    静岡県は２０１２年度、内定を得られずに卒業する学生などの支援事業を実施する。県の臨時職員として任用したり、民間会社で職業訓練を受けてもらう。期間は各６ヶ月間で１１年度に続く実施。民間委託事業の募集人数を１.５倍に増やした。

     

    ６５歳まで雇用 ２５年度導入（2/16日経） →関連ブログ

    厚労省は企業に６５歳までの希望者全員の再雇用を求める高齢者雇用の新制度について、２０２５年度に全面導入する方針を固めた。１３年度から３年ごとに上がる年金の支給開始年齢を上回る人には、企業が再雇用者を選べる現行の例外規定の適用を認める。厚労省は改正法案を今通常国会に提出する。

     

    国立･労災病院 統合を見送り（2/16日経）

    厚労省は、国立病院と労災病院の統合を当面見送る方針を決めた。検討会で議論を進めてきたが、職員の給与水準の違いやシステム統合の難しさなどから「直ちに統合することは困難」と結論づけた。国立病院は旧厚生省、労災病院は旧労働省が所管していた。

     

    子ども手当１１％未申請（2/15日経）

    厚労省は２０１１年１０月以降の子ども手当について、１１.２％の人が受給のための申請をしていない可能性があるとの調査結果を発表した。支給対象の子どものうち、未申請が１００万人を超える可能性がある。１１年１０月以降の制度が変わったため、受け取るには全員が住んでいる自治体に申請する必要がある。３月末までに申請しなかった場合は、１１年１０月から半年分の手当が受け取れなくなる。

     

    低所得者向け年金一律加算 月額６０００円で了承（2/15日経）

    社会保障審議会年金部会は、低所得者の年金加算について一律で月６千円を加算する厚労省案を大筋で了承した。さらに保険料の免除期間に応じて上乗せ加算する。消費税が１０％になる２０１５年１０月からの実施を目指す。対象は住民税の非課税世帯（所得が年７７万円以下）約５００万人。

     

    共通番号 国民負担･受益明確に（2/15日経）

    政府は社会保障と税の共通番号制度に関する法案を決定した。これにより社会保障の事務の効率化や給付漏れ、二重給付を防げる。生活保護や税還付などの低所得者対策もきめ細かくできる。「給付付き税額控除」の導入を予定しているが、これも共通番号が条件。

     

    外国人労働 社長の責任認定（2/15日経）

    外国人研修･技能実習制度で来日したベトナム人女性８人が低賃金で不当な労働を強いられたとして、受け入れ先の福島県の縫製会社らに慰謝料などを求めた訴訟の判決で、福島地裁は社長個人の責任を認定し、会社などと合わせ慰謝料計約８４０万円と、未払い賃金計約２５００万円の支払いも同社に命じた。

     

    パートへの厚生年金･健保拡大 企業負担最大5400億円増（2/14日経）

    厚労省は、パートに社会保険を適用した場合の企業負担を試算した。３７０万人のパートが加入すると５４００億円の企業負担が発生する。このため厚労省は、加入対象者を段階的に増やす激変緩和措置をとる。ただパートが多い流通業や経営が厳しい中小企業は負担増に反発しており、調整の難航は必至だ。

     

    年金 過大に源泉徴収（2/14日経）

    日本年金機構は１５日に支給する年金で、１７億円が未払いになる見込みだと発表した。本来より多く所得税を源泉徴収するミスが起こり、約７万人の年金支給に影響が出る。未払い分は３月に支払う。未払いの１人平均は２万３千円。６５歳以上で年１５８万円以上、６５歳未満で１０８万円以上だと源泉徴収される。扶養親族がいれば課税額は５％だが、１０％として計算するミスが起こった。

     

    シャープ労組 一時金要求方法「業績連動型」に（2/12日経）

    シャープ労組は２０１２年の春季労使交渉で、年間一時金の要求方法を「業績連動方式」とする方針を固めた。電機連合が年間一時金で求める「最低４カ月」の水準は確保することを前提に交渉に臨む。賃金改善の要求は３年連続で見送る。

     

    民主年金試算 詰め甘く（2/11日経）

    民主党は年金制度案について４通りの財源試算を公表した。２０１５年に消費税率を１０％に引き上げるのとは別に、７５年度にはさらに２.３～７.１％の上乗せが必要になる内容だ。週明けから各党に試算を説明し与野党協議を呼びかけるが、先行きは不透明。

     

    労使 一時金で攻防 春季交渉スタート（2/11日経）

    鉄鋼、造船重機大手の労組が経営側に要求書を提出、２０１２年の春季労使交渉が本格的に始まった。主要労組は賃金改善要求を見送る見通しのため、一時金をめぐる攻防が焦点になる。日立製作所の労組は年間一時金として５.５ヶ月分を求める見通し。一方で業績不振の家電･情報では一時金の獲得水準が大きく下がる見通しで格差が広がりそうだ。

     

    トヨタ労組一時金１７８万円要求（2/10日経）

    トヨタ自動車労組は、２０１２年の春季労使交渉で年間一時金として１７８万円程度を求めることを正式決定した。昨春妥結額と比べると３万円程度低い水準となる。賃金改善要求は３年連続で見送ったが、賃金カーブの維持と一時金の満額獲得を目指す。

     

    ヤマハ発 １３年の新卒採用 今春並み（2/10日経）

    ヤマハ発動機は２０１３年春の新卒採用計画をまとめた。採用数は１２年春と同規模の１４０人。グローバル人材育成を強化するため、外国人や海外大学卒業生を積極採用、入社後４年以内に全社員に海外経験を積ませる。

     

    中国 最賃５年で２倍（2/9日経）

    中国政府は２０１５年までの５カ年計画で、最低賃金を毎年１３％以上引き上げる方針を打ち出した。最賃が５年間で２倍近くに上昇する計算となる。製造業の固定費は増加するが、購買力の向上で販売拡大を進める動きが加速する可能性もある。今回の計画では、企業と従業員の労働契約を結ぶ比率を１５年末に９０％へ引き上げることや、１５年までに都市での失業率を５％以内に抑える目標も掲げた。

     

    全日空１５０人削減（2/9日経）

    全日空は全従業員の１％強にあたる１５０人規模の人員を削減する方針を固めた。退職金を割り増す希望退職やグループ会社への転籍などで、パイロットを除く４５歳以上の全社員が対象。同社の２０１２年３月期の連結営業利益は過去最高となる見通しだが、格安航空会社の台頭などで先行きの収益環境が厳しくなると判断した。

     

    外国人労働者１.９％増（2/9日経）

    静岡労働局がまとめた２０１１年１０月時点の県内の外国人労働者は前年同月比１.９％増の３万９５２２人で、全国で４番目に多かった。外国人労働者を雇用している事業所数は４５６８ヵ所（２.８％増）、国別ではブラジルが４７％を占め、次いで中国、フィリピン。地域別では西部地区が５８.９％を占める。在留資格別では「身分に基づく在留資格」が最多。

     

    日本拠点の人員 外資系金融削減（2/8日経）

    外資系金融機関が日本拠点の人員削減に動いている。人材紹介会社の推計によると、日本拠点の社員数は昨年９月時点で２万２１３９人になり、ギリシャの財政問題が深刻化した２０１０年６月と比べ１８３２人（８％）減った。欧州債務危機で金融機関の収益力が低下、リストラに動いた外資系金融機関が日本でも陣容を縮小している。

     

    国保組合に「不公平」批判（2/7日経）

    高所得の医師らが加入する国民健康保険組合への補助金削減の道筋が不透明だ。厚労省は平均所得に応じて補助率を下げ、平均所得３００万円以上の組合への補助は廃止する方針だが、医師らの抵抗が根強いためだ。補助がない健保組合などと比べ「不公平」とされる状況が温存される可能性がある。

     

    年金の繰り下げ受給 手続き忘れに救済策（2/7日経）

    公的年金の受給開始を最長７０歳まで繰り下げる制度を巡って、厚労省は受給手続きを忘れた場合の救済策を導入する方針を決めた。現行制度では、受給手続きをせずに７０歳を過ぎてしまうと、７０歳から手続きまでの年金をもらい損ねる問題があった。繰り下げ制度は、通常より多くの年金を受け取れる仕組み。

     

    年金 ５０代半ば以下負担超（2/6日経）

    公的年金をもらえる額から支払った額を差し引いた生涯収支は、５０歳代半ば以下の世代で支払いの方が多くなることが、内閣府経済社会総合研究所の試算でわかった。１９５０年生まれでは受取額が１９３８万円で５０２万円のプラスだが、５５年生まれは数千円のプラス、それ以下の世代はマイナスになる。

     

    国保 赤字３９００億円に増加（2/4日経）

    厚労省は国保の２０１０年度の実質収支が３９００億円の赤字になったと発表した。赤字幅は前年度より６５０億円拡大し、０８年度の後期高齢者医療制度の導入以降で最大になった。高齢化や新たな医療技術の普及によって医療費の膨張に歯止めがかからないことが主因で、多くの市町村が保険料の引上げを迫られる。

     

    国民年金保険料 ２年前払いで４.１％割引（2/4日経）

    厚労省は国民年金の保険料について、２年分の前払いを認める方向で検討する。現在は１年分の保険料を前払いすると、保険料が年２.１％割引される。これを２年にし割引率も４.１％に引き上げる。納付率が過去最低を更新する中で、納付意欲を高めるのが狙い。早ければ来年度から実施する。

     

    パートに厚生年金拡大 まず１００万人増目標（2/4日経）

    民主党はパート労働者への厚生年金･健保の適用拡大で、当面は１００万人の加入可宇内を目指す方針だ。ただ保険料負担が増える企業や健保組合の反発は避けられず、思惑通りに決着するかは不透明だ。

     

    ユニクロ 学年不問･通年採用へ始動（2/4日経）

    ユニクロは、大学生の学年に関係なく通年で採用活動を実施すると発表してから初めてとなる会社説明会を開催した。７６５人の出席者のうち大学１、２年生は約３０人。２０１３年春入社の採用活動から、新卒や第二新卒、中途を区別せず通年で選考する仕組みを導入。大学生の採用は学年に関係なく内々定を出す。

     

    リコー 希望退職に２３４０人が応募（2/1日経）

    リコーは業績悪化に伴う構造改革で募集していた希望退職に２３４０人が応募したと発表した。国内約４万人の従業員の６％にあたる。１６００人を予定していたが５割上回った。退職日は今年１月末まで。退職者には退職金に加えて特別加算金を支給しており、２０１１年度に約２４７億円の費用を計上する。

     

    大学生の就職希望ランク 安定志向顕著に（2/1日経）

    民間の就職情報会社が、２０１３年春に就職する大学生の人気企業ランキングを発表した。文系男子は三菱商事が６年連続１位でトップ３を商社が独占。理系男子のトップは東芝で３年連続、文系女子は東京海上日動火災保険、理系女子は３年連続で明治グループだった。同社は、企業の採用活動が２ヶ月遅れで始まった影響もあり、大手安定志向が例年より顕著に表れたと分析している。

     

    求人倍率１２月０.６８倍（2/1日経）

    静岡労働局が発表した昨年１２月の有効求人倍率は前月を０.０２㌽上回る０.６８倍だった。全国平均（０.７１倍）を３５ヶ月連続で下回った。新規求人倍率は１.１５倍で、昨年７月から１倍台を維持している。

    職場パワハラ６類型（1/31日経）　⇒関連ブログ

    厚労省は職場でパワハラに当たる可能性がある行為を６つに類型化した報告書をまとめた。暴力や侮辱に加え、無理な仕事の強制や仕事を与えない行為なども挙げた。上司からだけなく、同僚間や部下から上司へのいじめや嫌がらせも含めるべきだと提案した。

     

    働き手５０年後に半減（1/31日経）

    国立社会保障･人口問題研究所のまとめた将来推計人口によると、１５～６４歳の人口は２０３０年には今より１４００万人も減り、５０年後の６０年には４４１８万人と半減する。政府は少子化対策や社会保障制度の再構築と同時に働き手の確保や生産性向上を急ぐ必要がありそうだ。

     

    在宅医療促進へ２０００拠点（1/30日経）

    厚労省は２０１２年度から在宅での医療･介護への支援策を大幅に拡充する。医療と介護サービスを一体提供するための連携拠点を２０００ヵ所設けるほか、深夜の往診などの報酬を上げ、医師らが積極的に取り組むように促す。今後病床が不足するため、病院依存からの脱却を進める狙いだ。民間の介護事業者も在宅サービスへのシフトを加速する。

     

    共通番号必要（1/29日経）

    内閣府は「社会保障･税の番号制度に関する世論調査」の結果を公表した。共通番号制度について「必要だと思う」との回答が５７.４％と過半数を占めた。「必要だと思わない」は２７.３％だった。番号制度への懸念では「プラバシー侵害のおそれ」（４０.５％）、「個人情報の不正利用による被害のおそれ」（３２.２％）が多かった。

     

    協会けんぽ保険料率 全国で上昇（1/28日経）

    協会けんぽの２０１２年度の保険料率がまとまった。全ての都道府県で保険料率が上昇し、２６道府県で初めて２桁となった。高齢者医療への拠出金が増え続ける一方、加入者の給与が減少しているためだ。全国平均は１０％（前年度比０.０５％増）、静岡県は９.９２％。

     

    県内平均給与１１月２.２％減（1/28日経）

    県がまとめた昨年１１月の県内企業の平均的給与は２５万６２１０円だった。前年同月比２.２％減、１１ヶ月連続マイナスとなった。平均所定外労働時間は４.２％増の１２.３時間で、３ヶ月連続で前年同月を上回った。

     

    ２０１２年度の年金支給額 ０.３％引き下げ（1/27読売）

    厚労省は２０１２年度の公的年金の支給額を１１年の物価下落に合わせて０.３％引き下げると発表した。国民年金は満額受給の場合で２００円減の月６万５５４１円に、厚生年金は夫婦２人世帯のモデルケースで７０８円減の月２３万９４０円となる。近く関連政令を改正し正式に決定する。２年連続での引き下げとなる。

     

    ＮＥＣ５０００人削減（1/27日経）

    ＮＥＣはグループ従業員１１万人強の約４％に当たる５千人を削減すると発表した。外部委託業務も５千人分を打ち切る。携帯電話事業などが不振なため、合計１万人分のコストを削減する。リストラ費用の計上で２０１２年３月期の連結最終損益は１千億円の赤字になる見通しだ。

     

    パート加入健保 財政支援（1/27日経）

    厚労省は厚生年金や健康保険に加入するパート労働者を増やす具体策づくりに着手した。保険料負担が増える企業への影響を緩和するため、健保組合を国費で財政支援する方向だ。ただ経済界の抵抗は根強く、実現へのハードルは高い。

     

    公務員給与８％下げ前進（1/26日経）

    民主、自民、公明３党は実務者協議で、復興財源を確保するための国家公務員の給与削減について大筋で合意した。２０１１年度の人事院勧告を実施し給与を平均０.２３％削減。１２、１３年度は更に平均７.８％減、あわせて約８％引き下げる。ただ民主党が目指す公務員への労働基本権付与に自公両党は慎重で、支持団体の連合の反発は必至だ。

     

    「賃上げ 現実的でない」経団連会長（1/26日経）

    経団連は春季労使交渉に向けた労使フォーラムを開いた。米倉会長は連合が求める給与総額の１％引き上げについて「現実的でない」と改めて強調。定昇も「延期･凍結」の可能性を示唆した。

     

    訪問介護と施設併用（1/26日経）

    厚労省は２０１２年度の介護報酬改定で、家族らによる自宅での介護を支援するメニューを増やした。２４時間対応の定額訪問サービスや、訪問介護と短期の施設利用を併用する複合サービスを新設する。施設での介護から在宅介護への移行を進める目的だ。

     

    転職者あっせん活発（1/25日経）

    転職者を中心とした民間のあっせんが活発になってきた。厚労省の集計によると、２０１０年祖の民間の職業紹介を通じた就職件数は１１.１％増の４３万人と３年ぶりに増加し過去最高となった。即戦力を探す企業の需要が根強いことを示している。

     

    確定拠出年金「上乗せ」６０社超導入（1/25日経）

    今月から認められた企業型確定拠出年金の「従業員の上乗せ拠出」について、野村証券など６０社超の企業が導入することが明らかになった。これまで掛け金を拠出するのは企業に限られていたが、今月から従業員が最大月２万５５００円まで上乗せできる。掛け金は所得控除の対象となり、運用益も非課税。

     

    共通番号ＩＣカードで（1/25日経）

    政府は社会保障と税の共通番号制度の整備に向け、健康保険証などの機能を１枚にまとめ国民に配布するＩＣカードや、個人情報を確認できるネットサイトの開発に着手する。１５年１月からの利用開始を目指し、通常国会に関連法案を提出る方針だ。

     

    採用見送り 東電が検討（1/25日経）

    東電が２０１３年春入社の新卒採用の見送りを検討していることが分かった。福島第１原子力発電所の事故を受けて１２年春入社の採用は取りやめており、１３年春も中止すれば２年連続となる。東電は１４年３月末までに本体の約３６００人を削減する方針。

     

    給与所得控除に上限 税制改正法案成立へ（1/24読売）

    政府が通常国会に提出する２０１２年度税制改正関連法案が成立する見通しとなった。所得税と個人住民税の「給与所得控除」の上限設定や、環境税の創設、退職金の優遇税制の縮小などが実現することになる。自動車重量税の減税やエコカー減税の延長なども実施の運びとなる。

     

    海上労働条約 批准へ（1/22日経）

    政府は船員の労働時間などを定めた国際労働機関（ＩＬＯ）の海上労働条約を批准する方針を固めた。次期通常国会に条約の承認案とともに船員法改正案を提出し、国内法も整備する。これまで規制外だった船長にも労働時間の制約を設ける。

     

    早期退職者募集３割減（1/22日経）

    東京商工リサーチは２０１１年に希望･早期退職者の募集を実施した上場企業の動向をまとめた。早期退職者を募集した企業は５８社（前年比３割減）。業種別では電気機器が１３社と最多、情報･通信の１０社が続く。円高による海外進出で国内雇用が減る可能性もあり、１２年は再び増える可能性がある。

     

    秋入学９割前向き（1/21日経）

    東大の秋入学への移行構想を巡り日経新聞社が実施したアンケートによると、回答した１８校のうち１６校が秋入学に前向きな姿勢を示した。国際化推進や「ギャップターム」に学生が多様な経験ができることなどへの期待が強い一方、就職や公的資格試験への影響を懸念していることが分かった。

     

    国民年金保険料 １０年分追納１０月から（1/21日経）

    政府は国民年金の加入者が未納保険料を追納できる年金確保支援法の施行日を１０月１日にすることを閣議決定した。１０年前まで遡って納付できるようになる。追納は３年間の時限措置で２０１５年９月末までできる。

     

    年金交付金国債２０年で償還（1/21日経）

    政府は基礎年金の国庫負担２分の１を維持するために割り当てる「年金交付国債」（仮称）を２０年間かけて償還する方針を固めた。２０１５年１０月に消費税率が１０％になった段階で、１２～１３年度の２年間で発行が見込まれる交付国債の償還に年間３千億円を充てる。

     

    月１５００円以上の賃金改善要求へ（1/21日経）

    機械や金属関連の中小製造業の労働組合で構成する産業別労組のＪＡＭは、今春の労使交渉で昨年と同じ月１５００円以上の賃金改善を要求することを決めた。定昇にあたる賃金構造の維持分確保なども目指す。

     

    介護･保育一体施設を整備（1/20日経）

    政府は介護と保育、障害者福祉サービスを１ヵ所で提供する総合福祉施設を大都市圏や震災の被災地で集中整備する計画をまとめる。総合福祉施設は複数の機能を集め運営コストを抑える狙い。１ヵ所で異なるサービスを提供すれば送迎など利用しやすくなる。

     

    日本郵船 フィリピン人船員倍増（1/20日経）

    日本郵船は２０２０年をメドにフィリピン人の船員を現在の２倍近い１万人規模に増やす。現地商船大学や研修施設を拡張する。人件費が割安で英語が話せるフィリピン人はコスト削減を進める船舶各社が採用を増やしており、教育体制の充実で人材の囲い込みを急ぐ。

     

    東大秋入学 国際化に追い風（1/19日経）

    東京大学は、秋入学への全面移行を求める中間報告を経営協議会に提出した。実現には他大学の協調がカギだが、九州大が検討組織の発足を表明した。グローバル展開する大手企業などからは積極的に評価する声が聴かれた。

     

    転職求人、製造業で減少（1/19日経）

    転職市場で、製造業からの求人数の増勢に一服感が出ている。人材紹介大手の昨年１２月末時点の求人数は前月末比で軒並み減少した。円高などの影響で一部の企業が採用人数を減らし始めた。ただ中長期的には増加基調が続くとの見方が多い。

     

    年金一律加算見直し（1/18日経）

    厚労省は低所得者の基礎年金加算について、年収６５万円未満の人に月１万６千円を一律加算する現行案を見直す。公平性を高めるため、低所得者の中でも保険料の納付期間が長い人ほど上乗せ加算する。３月までに結論を出す。

     

    ＪＲ職員の自殺 上司いじめ認定（1/18日経）

    ＪＲ東日本に勤務していた男性（当時５１）が２００９年２月に自殺したことについて、国の労働保険審査会が庄内労基署の決定を取り消し、労災を認める逆転裁決をしていたことが分かった。弁護士によると、裁決書には上司が男性宛に夜間も嫌がらせのメールを送っていたことが書かれ、「上司による職権を濫用したいじめが認められた」としている。

     

    賃上げ要求見送り（1/18日経）

    トヨタ自動車労組が２０１２年春の労使交渉で賃金改善を求めない方針を固めた。円高などで経営側の姿勢は厳しく３年連続で見送る。日立製作所や新日本製鉄など電機、鉄鋼の大手労組も見送る見通し。今後は定期昇給の維持と一時金を巡る交渉に焦点が移る。

     

    君が代不起立で最高裁 停職･減給２人取り消し（1/17日経）

    卒業式などで国歌斉唱時に起立せず、懲戒処分を受けた東京都の公立学校の教職員ら約１７０人が処分取り消しなどを求めた上告審判決が最高裁であり、停職１人と減給１人の処分を「裁量権の濫用で違法」として取り消した。

    判決理由で処分が不適当な例として、停職は「過去１、２年に数回の不起立処分歴だけの場合」、減給は「過去１回の不起立処分歴だけの場合」と具体的に指摘した。

     

    議員給与を削減（1/16日経）

    政府･民主党は国会議員の給与にあたる歳費を削減する方針を固めた。消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革の実現に理解を得るため、国会議員が身を切る姿勢を示す。２４日に召集の通常国会に議員立法で関連法案を提出する。

     

    不正発見時の対応策定（1/16日経）

    日本公認会計士協会は、会計士が粉飾など企業の不適切な会計処理を発見した場合の対応策をまとめた。監査役や金融庁に書面などで確実に報告するよう促す。不正発見時に個々の会計士が取るべき具体策を明確にすることで監査対応を円滑にし、財務報告に対する信頼性の向上を図る。

     

    ニートを「レイブル」呼称変更 大阪府が提唱（1/15ヤフー）

    働く意思を持って行動しているにも関わらず、仕事に就けていないニートの若者を「レイブル」と呼んで応援しよう…そんな呼びかけを大阪府がはじめた。「レイブル」とは「レイトブルーマー」の略で「遅咲き」「大器晩成」を意味する。大阪府はすでにポスターを作成し本格的なＰＲ活動に乗り出している。

     

    丸亀製麺 全店でパート店長に（1/15日経）

    セルフ式うどん店「丸亀製麺」は、今後５年で全店の店長を正社員からパートに切り替える。地域に精通したパートを店長に登用することで常連客づくりなどに役立てる。店長への昇格は社員の推薦が必要で、昇格後は店長手当が支給される。正社員はエリアマネージャーとして後方支援に専念する。

     

    国民年金保険４０円下げ（1/14日経）

    厚労省は２０１２年度の国民年金保険料（月額）を１万４９８０円にすると決めた。今年度の保険料は１万５０２０円。物価や賃金の下落を反映した措置で、４月から保険料は４０円下がる。引下げは２年連続。

     

    ユニ･チャーム サマータイム通年化（1/14日経）

    ユニ･チャームは４月から終業時間を１時間前倒しする。震災後の昨年５月以降、節電対策として「サマータイム」を臨時に導入してきたが、残業時間が減るなどの効果が見られたため、国内の正社員を対象に通年で導入する。

     

    今春の労使交渉 統一要求見送り（1/13日経）

    自動車総連は大阪市で中央委員会を開き、２０１２年春の労使交渉方針を決めた。企業ごとに事業環境が異なることから、賃金改善の統一要求を３年連続で見送った。一時金は１１年春交渉と同じ年５ヶ月を基準に、昨年実績以上の獲得を目指す。

     

    ヤマハ発 幹部の現地登用８割に（1/13日経）

    ヤマハ発動機は海外拠点の幹部に現地社員を積極的に登用すると発表した。現在は５０％程度にとどまる登用率を８割程度に引き上げる方針で、次代の経営幹部育成制度を新設した。

     

    地方公務員 給与は労使交渉で（1/12毎日）

    政府は地方公務員の給与を労使交渉で決められるようにする法案を次期通常国会に提出する方針を固めた。国家公務員も同様の法案を提出し継続審議となっているが、自民、公明両党の反対で成立のめどが立たず、地方公務員の法案も成立は難しい情勢だ。

     

    賃金格差 再び拡大（1/12日経）

    厚労省が発表した２０１１年の賃金統計調査によると、残業代などを差し引いた基本給である所定内給与額（１１年６月分）は平均で、最高の東京都（３７万２９００円）と最低の青森県（２２万２２００円）の格差が１５万円超となった。格差は前回調査より９８００円広がり５年ぶりに拡大した。

     

    ＩＴ各社 大量データ分析人材育成に注力（1/12日経）

    ＩＴ各社がビッグデータの分析ができる人材の育成を強化する。日本ＩＢＭやＮＴＴデータは分析の専任部署の知見を活用、専門家を増やす。マーケティングや製品開発に役立つデータ分析ができる専門家を増やすことで、システム受注を増やしたい考えだ。

     

    パートへ厚生年金適用拡大 中小企業は猶予（1/11日経）

    厚労省はパート労働者の厚生年金･企業健保への加入拡大で、加入条件を週２０時間以上に緩めた場合、約４００万人のパート労働者が対象となるが、当面は従業員３００人以下の企業の適用を猶予する方針。３００人超の企業でも対象者は月収９.８万円以上に制限する緩和措置を検討する。２０１５年度までの実現を目指す。

     

    新成人の８割「日本変えたい」（1/10日経）

    新成人の８割近くが「自分たちの世代が日本を変えていきたい」と考えていることが民間調査会社の調査で分かった。関心を持っている問題は「若者の就職率が低い」（６３％）、「増税」「年金制度」（ともに４５％）、被災地の復興の遅れ（３９％）だった。

     

    ゼネコン東北に重点配置 雇用創出５０万人（1/8日経）

    ゼネコン各社が震災の復興需要をにらみ、東北地方に人材を重点投入する。政府は１２年度予算案で復興特別会計を新設し３兆８千億円を計上した。国土交通省は全国の建設業就業者の１割強に相当する、５０万人規模の雇用が創出されるとみている。

     

    ７５歳以上 高所得者保険料上げ（1/8日経）

    厚労省は７５歳以上の高齢者が入る後期高齢者医療制度について、４月から高所得者の保険料負担を増やす方針を固めた。所得に連動して増える保険料の年間上限額を現行の５０万から５５万円に引き上げる。

     

    社内外から研究職公募（1/7日経） →関連ブログ

    日産自動車が基礎研究分野で社内外から研究職を公募する制度を導入した。３年間を契約社員として雇用し、成果を上げれば高額な成功報酬を支払う。腕に自信のある研究者を広く集め革新的な新素材などの開発強化につなげる。第１弾として社内公募を実施し３人を雇用した。

     

    新社長は新卒内定者（1/7日経）

    サイバーエージェントはこのほど設立したアプリ関連子会社の社長に４月入社予定の大卒内定者を据えた。社長になる男性ら取締役４人は学生時代に共同でアプリを開発。サイバーは４人から事業を買い取り収益化を図る。

     

    県内ボーナス２年連続増（1/7日経）

    県がまとめた県内の２０１１年年末一時金要求･妥結状況によると、１１年１２月２２日までに妥結した４３１組合の平均妥結額は加重平均で６５万８２３０円（２.２８ヶ月）だった。前年を上回ったのは２年連続。

     

    県内組合員数３年ぶり減（1/6日経）

    県の調査によると、２０１１年６月末時点の県内の労働組合数は１３２９組合で、組合員数は３０万１６５人だった。前年に比べて組合数は変わらなかったが、組合員数は５６０８人減った。推定組織率は１９％だった。

     

    大学生就職 国が支援（1/5日経）

    厚労省は２０１２年度から現役大学生の就職支援を強化する。ハローワークの就職相談員を３００人増やして全国の大学に派遣、大学３年生から就職について個人指導する。卒業後も就職先が決まるまで支援を続ける。厚労省は大卒２万人の就職拡大につながると考えている。

     

    ブラジル・スイスと社会保障協定（1/5日経）

    日本とブラジル、スイスとの社会保障協定がそれぞれ３月に発効する。現地で働く日本人は現地の年金保険料や医療保険料を支払わなくて済む。日本が新興国と協定を発効するのは初めて。

     

    味の素 外国人取締役へ積極登用（1/5日経）

    味の素は約７０社ある海外法人で、取締役に占める外国人の割合を現在の３５％から２０１３年度までに５０％に引き上げる。現地の食文化や商習慣に通じた人材を登用し、市場開拓を加速する。

     

    県内平均給与昨年１０月２.１％減（1/5日経）

    県によると、昨年１０月の県内企業の平均定期給与は２５万５０９６円（前年同月比２.１％減）、１０ヶ月連続マイナスだった。平均所定外労働時間は１２.５時間（９.７％増）だった。 

     

    「外国人採用増へ」２３％（1/4毎日）

    毎日新聞がまとめた主要１２２社を対象としたアンケートで、１３年春入社予定の新卒採用で外国人を増やすと回答した企業が２８社（全体の２３％）、１０年後に外国人社員が増えると答えた企業は６２社だった。円高で収益が悪化する中、進出先の海外での雇用を増やすなど、海外の成長市場の取り組みに力を入れようとする姿勢が強く表れた。

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