最近、定年後の賃金についての相談が相次いだ。
・定年前の７０％の賃金にしたいが問題ないか。
・定年前に比べどのくらい下げてもよいか。（どのくらい下げるのが一般的か）
といった内容だ。どれも「定年前の○○％」という、ざっくり決めようとしている。
以前は、６０歳代前半は老齢厚生年金や高年齢雇用継続給付が支給されていたため（後者は今もあるが）、その分賃金をある程度下げることが主流だったし、大きな問題にはならなかった（賃金が一定以上あると老齢厚生年金が支給停止になるため）。一律「定年前の○○％」という発想は、そのときの名残だろう。
でも老齢厚生年金は、いずれ６５歳支給開始になり、給付金もいずれ廃止になる予定だ。「定年前の○○％」という企業は、恐らくそのあたりの情報がアップデートされていない。
さて、相談を受けた僕がまず行ったのが、定年後の賃金規程の確認。
案の定、そこには、基本給に加え諸手当も規定してある。担当者は完全に失念している。
まずは規程に従って賃金を決めるのが大原則である旨伝えた。
そして、規定以外に無視できない要素がある。それが同一労働同一賃金だ。
職務内容や責任などが定年前と変わるのか、変わらないのか。変わるとしたらどれくらい変わるのか。同一同一も賃金を決定する重要な要素である旨伝えた。
定年後の賃金は、賃金規程と同一同一で決める。これ鉄則あるよ。
「定年前の○○％」などと、先に決めるのは危険極まりないのだ。